(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(降任等の手続)

第2条　任命権者は、職員を法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして休職する場合においては、医師2名を指定して予め診断を行わせなければならない。

(休職)

第3条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を越えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

(休職者の身分等)

第4条　休職者は、職員として身分を保有するが職務に従事しないものとする。

(失職の例外)

第5条　任命権者は、法第16条第1号の規定に該当するに至った職員のうち、禁この刑に処せられ、その刑の執行を猶予された者で、その罪が過失によるものである場合は、管理者が別に定める委員会にはかり、その情状を考慮して特に必要と認めたときに限り、その職を失わない者とすることができる。

(雑則)

第6条　この条例に定のあるものを除くほか、必要な事項は、管理者が定める。