(趣旨)

第1条　この規則は、阿蘇広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年組合条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の承認の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の承認の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(勤務日の日数等を考慮して規則で定める非常勤職員)

第7条の2　条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日数が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業をすることが特に必要と認められる場合)

第7条の3　条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号イに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事実に基づき行うものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条の4　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第12条の規則で定める日数及び時間)

第7条の5　条例第12条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は15時間30分とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第8条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第10条　育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。