2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の給料は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給定日は、翌月の21日とする。第1項ただし書の規定は、この場合に準用する。

4　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、管理職手当、住居手当及び通勤手当は第1項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給する。

2　職員が、給与の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給与をその際支給する。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(別記第2号様式)に記載するものとする。

4　任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第13条第3項の規則で定める時間は、阿蘇広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年組合条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定により給与条例第13条に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、次の各号に定める時間とする。

3　給与条例第13条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　給与条例第14条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で国の例に準じ管理者が指定する日とする。

2　勤務時間規則第6条第1項に規定する勤務(同項第2号に掲げる勤務を除く。)についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　給与条例第17条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、勤務時間規則第6条第1項に規定する勤務(同項第2号に掲げる勤務を除く。)のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　勤務時間規則第6条第1項第2号に掲げる勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,000円とする。

5　事務局、消防を除く各施設に勤務する職員が1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日までの日に宿日直勤務を命ぜられ、これを業務当直とみなした場合の宿日直手当の額は、その勤務1回につき8,300円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その1回につき4,150円、常直者については、1日につき1,000円を加算して支給する。

2　職員が月の1日から末日までの全日数にわたって、次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は、支給しないものとする。

2　給与条例第17条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　給与条例第17条の2第1項の規則で定める管理又は監督の地位にある職員及び同条第3項第2号の規則で定める額は、次の各号のとおりとする。

4　管理職員特別勤務手当の支給に当たっては、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、保管するものとする。

2　給与条例第19条第5項の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第5の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。ただし、行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、職制上の段階が係長級以上でない職員にあっては、管理者が定める職員に限る。

3　給与条例第19条第5項の規則で定める職員の区分及び同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、第1項第1号に掲げる職員及び前項に掲げる職員については、別表第5の職員欄に掲げる職員の区分とし、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。ただし、第1項第2号に掲げる職員及び前項の管理者が定める職員については、100分の5の割合いとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第8条第4号に掲げる職員で、勤務日及び勤務時間で常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(給与条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の期間算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて管理者に協議しなければならない。

2　第11条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　給与条例第19条第2項の期末手当基礎額又は同条例第20条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(定年引上げに伴う降給の通知)

2　給与条例附則第3項又は第4項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第18条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行期日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年12月1日から施行する。

1　この規則は公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定、第6条第2号の改正規定、第7条第2項及び第3項の改正規定、第7条の2の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第12条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年2月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例施行規則別表第4の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則は(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の3及び第7条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(第7条の改正規定及び第20条の改正規定を除く。)による改正後の阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。第7条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(第7条の改正規定を除く。)による改正後の阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、別表第6の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第6の改正規定に限る。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成15年1月1日から、第2条及び附則第2項の規定は同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例施行規則第13条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月13日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例第7条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例施行規則第3条の3第2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。