2　前項の負担金算定手続については、第5条第1項を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、国の制度において合併市町村に対し新たに合併算定替による激変緩和期間及び率等の変更がなされた場合、管理者は、その都度組合構成市町村と事前に負担割合等を協議しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年3月6日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、平成17年2月13日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(負担金割合に関する経過措置)

2　改正後の条例第4条の規定において、別表中第9号、第10号及び第11号については、平成27年4月1日から平成32年3月31日まで間、次の調整方式により算出された額をもって構成市町村の売払収入による特定財源とする。

3　この条例により改正後の別表中第9号、第10号及び第11号の規定については、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの間に限り、構成市町村欄中「阿蘇市」とあるのは「阿蘇市(旧一の宮町、旧阿蘇町、旧波野村を合計した額)」と、「南阿蘇村」とあるのは「南阿蘇村(旧白水村、旧久木野村、旧長陽村を合計した額)」と読み替えるものとする。

4　平成27年4月1日から平成32年3月31日までの改正後の条例の規定の適用について、別表中第9号、第10号及び第11号の平等割の算定は次の調整方式により算出された額をもって当該年度の構成市町村の平等割負担金額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(負担金割合に関する経過措置)

2　平成27年4月1日から平成32年3月31日までの改正後の条例の規定の適用について、別表中第7号の負担金の算定は、改正後の条例により算出された負担金額から次の表により算出された負担金額を減じた額に対し、附則第5項の調整率を乗じて得た額を、次の表により算出された負担金額に加算した額とする。

3　平成27年4月1日から平成32年3月31日までの改正後の条例の規定の適用について、別表中第13号の負担金の算定は、改正後の条例により算出された負担金額から次の表により算出された負担金額を減じた額に対し、附則第5項の調整率を乗じて得た額を、次の表により算出された負担金額に加算した額とする。

4　平成27年4月1日から平成32年3月31日までの改正後の条例の規定の適用について、別表中第20号の負担金の算定は、改正後の条例により算出された負担金額から次の表により算出された負担金額を減じた額に対し、附則第5項の調整率を乗じて得た額を、次の表により算出された負担金額に加算した額とする。

5　附則第2項から前項までの規定の調整率は次のとおりとする。

6　本則第4条の規定において、別表中第7号、第13号及び第20号については、平成27年4月1日から平成32年3月31日まで間、附則第2項から第4項の調整方式により算出された額をもって構成町村の売払収入による特定財源とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。