(趣旨)

第1条　組合の公有財産の取得、管理及び処分については、法令その他別に定めのあるものを除くほか、この規則に定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「公有財産管理者」とは、第3条第2項又は第3項の規定により、行政財産又は普通財産を管理する者をいう。

第3条　公有財産の処分及び公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は事務局長が行うものとする。

(取得の手続き)

第4条　公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、管理者の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は取得方法により、その一部を省略することができる。

第5条　公有財産管理者は、登記又は登録できる公有財産を取得したときは、すみやかにその手続きをしなければならない。

(公有財産の管理)

第6条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について、特に次に掲げる事項に留意し、適正かつ効果的な維持、管理に努めなければならない。

(合議)

第7条　公有財産管理者は、次の各号に掲げる場合においては、あらかじめ事務局長に合議しなければならない。

(財産台帳)

第8条　公有財産管理者は、その管理に属する財産について、その種類及び区分に従い財産台帳を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項を省略することができる。

(台帳価格)

第9条　財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第10条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について、5年ごとに、その年の3月31日の現況について別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(行政財産の用途変更)

第11条　公有財産管理者は、その管理にかかる行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第12条　公有財産管理者は、行政財産の目的外使用を許可しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に当該許可を受けようとする者に提出させた公有財産使用許可申請書を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。

第13条　削除

(普通財産の貸付け)

第14条　公有財産管理者は、普通財産を貸付けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に、借受けを希望する者に提出させた公有財産貸付申請書及び契約書を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸し付け以外の使用)

第15条　前条の規定は、普通財産を貸し付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(譲渡の手続き)

第16条　普通財産を譲渡しようとするときは、次の各号に掲げる事項を具し、管理者の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分の方法により、その一部を省略することができる。

(建物の取りこわし)

第17条　建物等をとりこわそうとするときは、次の各号に掲げる事項を具し、管理者の承認を受けなければならない。

(交換の手続き)

第18条　普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を具し、管理者の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その一部を省略することができる。

(公有財産の処分の報告)

第19条　公有財産管理者は、公有財産を処分したりしたときは、処分した公有財産の表示及び売却価格並びに処分の経緯及び方法を、管理者及び会計管理者に報告しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第20条　公有財産管理者は、天災その他の事故により、その管理する公有財産にいて滅失又はき損を生じたときは、事故の原因、損害の程度、復旧見込み等をただちに管理者及び会計管理者に報告しなければならない。