(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定に基づき阿蘇広域行政事務組合(以下「組合」という。)が行う廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽清掃業の許可に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(処理計画)

第3条　管理者は、法第6条第1項の規定により、毎年4月1日から翌年3月31日までを1事業年度として処理区域内における一般廃棄物の処理計画を定めるものとする。

(占有者の協力義務)

第4条　処理区域内における土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。)は、その土地又は建物の一般廃棄物(し尿を除く。)のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分できない一般廃棄物については、組合が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分が円滑に行われるように、一般廃棄物を可燃物、不燃物及び資源物に分別し、それぞれの容器に収納し、管理者の指示する場所に持ち出さなければならない。

(自己処理の基準)

第5条　占有者は、一般廃棄物を自ら運搬し、又は処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条に定める基準に従い処理しなければならない。

(収集又は運搬の禁止)

第6条　組合が指定する日時、場所及び容器により分別して持ち出された廃棄物のうち、びん、缶及び古紙等再生利用の対象となる廃棄物については、管理者が指定する者以外の者は、これらを収集し、又は運搬してはならない。

(事業活動に伴って生じた一般廃棄物の処理)

第7条　事業活動に伴って多量の一般廃棄物を生ずる事業者は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。ただし、事業者が自ら処理する場合は、この限りでない。

(一般廃棄物処理手数料)

第8条　組合が行う一般廃棄物を収集・運搬及び処分についての手数料は、次に定めるところにより算定した額とする。

(産業廃棄物の処理費用)

第9条　組合が法第11条第2項の規定により、一般廃棄物の処分とあわせて処理することができる産業廃棄物は、規則で定める。

(手数料の減免)

第10条　管理者は、災害その他特別の理由があると認めるものに対しては、第8条に規定する手数料又は第9条第2項に規定する処理費用の額を減額又は免除することができる。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分等の委託)

第11条　管理者は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分(再生を含む。)を他の者に委託することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第12条　一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者は、法第7条の規定により、管理者の許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第13条　浄化槽清掃業を営もうとする者は、浄化槽法第35条第1項の規定により、管理者の許可を受けなければならない。

(申請手数料)

第14条　第12条及び第13条の許可に係る申請、これらの許可を受けた者で事業範囲の変更にかかる申請又は許可証の再交付申請をしようとする者は、当該申請の際別表第3に定める手数料を納めなければならない。

(技術管理者の資格)

第15条　法第21条第3項の規定による条例で定める資格は、次のとおりとする。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。