(目的)

第1条　阿蘇広域行政事務組合消防職員(以下「職員」という。)の服務の適正と、消防業務の民主的かつ能率的運営を期するため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び阿蘇広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年組合条例第1号)に定めるもののほかこの規程に定めるものとする。

(職責の自覚)

第2条　職員は、常に職責の重要性を自覚し、研鑽を重ねて人格を高め、知識技能の向上を努めるとともに、全力を傾注して任務の遂行にあたり、公共の福祉増進に寄与しなければならない。

(規律及び団結)

第3条　職員は、災害時の消防活動が部隊行動によるものであることを認識し、平素から執務を通じて所属長の統率のもとに情味ある融合をはかり、規律を重んじ強固な団結を維持するよう心がけなければならない。

(心身の鍛練)

第4条　職員は、知識をひろめ正しい判断力を養うとともに、体位の向上に努めなければならない。

(職務の公正と迅速)

第5条　職員は、良心に従い職務の公正と迅速を期さなければならない。

(職務執行の心得)

第6条　職員は、職務の執行にあたっては、冷静で正しい判断をなし、何人に対してもつねに礼儀正しく粗暴な言語や態度を慎しまなければならない。

(職員の研鑽)

第7条　職員は、つねに向学訓練に努め、関係法令に通暁し、研鑽しなければならない。

(服装等の端正)

第8条　職員は、つねに身体及び服装を清潔かつ端正に保たなければならない。

(品位の保持)

第9条　職員は、自己の職務に支障をおよぼし、又は消防への信頼を傷つけることのないようつねに品位の保持に努め、信用を失墜するような行為をしてはならない。

(災害時等の参集)

第10条　職員は、天災地変その他非常災害が発生し、又は演習により招集の命を受けたとき、若しくは、災害等を覚知し、自発的に参集するときは、ただちに災害現場又は指定された場所に参集しなければならない。

(災害に対処する準備)

第11条　職員は、勤務時間外であっても、災害のため必要あるときに発せられる命令によって就勤若しくは出場したときに、迅速かつ的確な行動がとれるような態勢を整えて置くよう努めなければならない。

(通信勤務心得)

第12条　通信勤務にあたっては、つねに精神の緊張と聴力の敏活を期し、沈着冷静かつ敏速を旨とし、次の各号を遵守しなければならない。

(巡視勤務心得)

第13条　夜間の庁舎内外の巡視勤務にあたっては、火気及び盗難の予防その他事故防止に努めなければならない。

(指揮者の心得)

第14条　指揮者は、つねに統率力の培養に努めるとともに、次の各号を遵守しなければならない。

(隊員の心得)

第15条　隊員は、つねに災害防ぎょ技術の向上に努めるとともに、次の各号を遵守しなければならない。

(機関員の心得)

第16条　機関員は、次の各号を遵守しなければならない。

(作業勤務)

第17条　作業勤務は、庁舎内外の清潔、整頓、機械器具の手入れ及び修理その他の雑務に従事するものとし、これを行うにあたっては、統一した動作をもって行うものとする。

(特別警戒等)

第18条　特別警戒及び広報活動等の巡回勤務を命ぜられたときは、あらかじめ定められた経路を巡回しなければならない。

(喫煙の禁止)

第19条　職員は、特に次の各号に掲げる場合には、喫煙してはならない。

(飲酒の禁止)

第20条　職員は、勤務中にあっては、酒類を飲用してはならない。ただし、式典等に出席した場合を除く。

(寄附行為の無断禁止)

第21条　職員は、消防長の許可がなければ目的のいかんを問わず寄附金等の募集をし、又は受けてはならない。

(物品の無断推奨禁止)

第22条　職員は、消防長の許可を得ないで、消防用機械器具その他の物品販売を推奨してはならない。

(命令及び報告の系統)

第23条　職務上の命令及び報告並びに届出等については、組織の系統に従い順序を経て行うものとする。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

(報告及び連絡)

第24条　職員は、職務上の報告及び連絡を行うにあたり、これを偽り、又遅らせ、若しくは怠ってはならない。

(意見具申)

第25条　職員は、消防使命を達成するため、事務に関する建設的な意見を具申し、積極的に上司を補佐しなければならない。

(勤務時間中の離席及び交替時の申送り)

第26条　職員は、勤務時間中みだりに所定の場所を離れてはならない。

(監督員)

第27条　監督員とは、職員で消防長より監督権の行使を命ぜられた者又はその職務上所属部署において最高位にある者をいう。

(監督員の責務)

第28条　監督員は、それぞれの職級に従い部下職員の服務、執務並びに規律の保持について指揮監督するとともに、部下職員の福祉、利益の保護、安全及び衛生に関して適切かつ不正な措置を講じ、もって職務能率の高揚に努める責を負うものとする。

(監督員会議)

第29条　消防長は、指導監督及び訓練の統一を図り、その実を挙げるため毎月1回又は必要に応じて監督員会議を開き、各監督員の意見を徴して指導監督及び訓練の方針並びに計画を樹立し、指導監督上の目標を明らかにするよう努めなければならない。

(賞罰に関する事案)

第30条　監督員は、職員に賞揚すべき行為又は服務違反、職務怠慢その他職員としてふさわしくない行為があった場合は、随時その事実を調査し、速やかに消防長に報告しなければならない。

(管外旅行届出)

第31条　職員は、その勤務の特殊性により組合管轄外に次に掲げる私事旅行をしようとするときは、管外旅行届(様式第1号)によりその旨、消防長の承認を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合に限り電話連絡等に替えることができる。

(身上関係異動届)

第32条　職員は、結婚又は離婚、家族の出産又は死亡、転籍、転居、改氏名その他身上関係に異動を生じた場合は、その旨を様式第4号により速やかに消防長に届出なければならない。

(居住地の制限)

第33条　職員は、組合管轄内に住所を定めなければならない。ただし、やむを得ない事由により管轄外に住所を定めようとする者は、管轄外住所変更承認願(様式第2号)により消防長の承認を受けなければならない。

(証人等の内容報告)

第34条　職員は、訴訟の証人、鑑定人等として召喚又は出頭を命ぜられたときは、出頭前にその事実及び内容を消防長に報告しなければならない。証人又は鑑定人等としての陳述内容についても同様とする。

(庁舎、貸与品等の保全管理)

第35条　職員は、庁舎の保全及び機械器具備品等の保管並びに貸与品等の効用又は機能を完全に保持するように努めるとともに、遺失、紛失又は盗難等の事故のないよう留意しなければならない。

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第36条　各室の最後の退庁者は、退庁の際火気の点検、窓の施錠並びに消灯を行わなければならない。

(部外派遣者の服務)

第37条　消防学校入校生等で他の機関に派遣を命ぜられている職員は、その機関の命令監督にも服さなければならない。

(事故報告)

第38条　所属長は、所属職員に事故が生じたときは、すみやかにその旨を総務課長及び上司に報告しなければならない。

(委任)

第39条　この規程の定めるものを除くほか、服務に関し必要な事項は、別に定める。