(目的)

第1条　この規則は、阿蘇広域行政事務組合火災予防条例(昭和63年条例第43号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(標識類の表示の方法)

第2条　条例第8条の3第1項及び第3項(条例第11条第1項第5号及び第3項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号(第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号並びに第39条第4号に規定する標識及び掲示板の表示の方法は、別表第1のとおりとする。

第3条　削除

(変電設備等の保有距離)

第4条　条例第11条第1項第3号の2(条例第11条第3項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)の規定により、キュービクル式の変電設備等と建築物等との間に保たなければならない換気、点検及び設備に支障のない距離の基準は、次の表のとおりとする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第5条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第1条の2の防火対象物又はその部分で次の各号に掲げる場所とする。

(危険物品等)

第6条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第1号の申請書により申請しなければならない。

(指定催しの指定及び火災予防上必要な業務に関する計画の届出)

第6条の2　条例第42条の2第3項の規定による指定催しを指定したときは、別記様式1により通知するものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第7条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、様式第3号の届出書によりしなければならない。

(火を使用する設備等の設置届出)

第8条　条例第44条第1項の規定による火を使用する設備等の設置届出は、同条同項第1号から第8号の2までに掲げる設備にあっては様式第4号の届出書により設置工事開始の7日前までに、同条同項第9号から第14号までに掲げる設備にあっては、様式第5号及び第6号により設置工事開始の3日前までに、同条同項第15号に掲げる設備にあっては様式第7号の届出書によりしなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第9条　条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為等の届出は、様式第8号から様式第13号の届出書により、それぞれ当該行為を行う日の3日前までにしなければならない。ただし、条例第45条第1号から第5号までの規定に基づく届出は、その行為をすることが急を要する場合には、その行為を行う当日までに口頭により届け出ることができる。

(消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある洞道等の指定)

第10条　条例第45条の2第1項の規定により、消防長が消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして指定する洞道、共同溝その他これらに類する地下の工作物は、通信ケーブル等の敷設、改修工事又は維持管理のため通常、人が出入りすることのできるもので、次の各号に掲げるものとする。

(指定洞道等の届出)

第11条　条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第14号の届出書によりしなければならない。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第12条　条例第46条第1項の規定による指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)又は指定可燃物の貯蔵及び取扱いの届出は、様式第15号の届出書によりしなければならない。

(タンクの水張検査等)

第13条　条例第47条の規定による少量危険物及び指定可燃物のタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、様式第17号の申請書に検査に係る設計図書を添えて申請しなければならない。

(書類の提出部数)

第14条　条例及びこの規則(第9条を除く。)に基づく届出書、検査申請書の提出部数は2部とする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第15条　条例第47条の2第3項の規定による公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第16条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、阿蘇広域行政事務組合消防本部ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第17条　この規則の施行について、必要な事項は、消防長が定める。