(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づく立入検査(以下「査察」という。)の実施について必要な事項を定めることを目的とする。

(査察対象物)

第2条　査察対象物は、次のとおりとする。

(査察員)

第3条　査察員は、予防課及び消防署の職員をもってあてる。

(査察員の心得)

第4条　査察員は、消防関係法令に精通するとともに、査察に必要な知識の習得に努め、もって査察技術の向上を図り、査察の実施にあたっては特に次の事項を守らなければならない。

(査察の種類)

第5条　査察の種類は、次の各号のとおりとする。

(査察の実施)

第6条　予防課長及び消防署長は、査察対象物の危険の実態、自主管理状況及び過去の査察結果等を勘案し査察実施計画を樹立、効果的に実施しなければならない。

(事前連絡等)

第7条　査察の実施にあたっては、違反事実の改善指導、査察対象物の正確な情報の入手、査察時の安全確保又は防火管理意識高揚を図る等その他必要があるときは事前連絡を行うものとする。事前連絡に文書を用いるときは、様式第1号によるものとする。

(査察結果通知書等)

第8条　査察員は、査察の結果火災予防上又は人命安全上消防用設備等及び施設の位置、構造、設備について改善する必要があると認めたときは、関係者に対して、説示するとともに様式第2号による立入検査結果通知書(以下「通知書」という。)を交付するものとする。

(査察結果の報告及び記録)

第9条　査察員は、査察終了の都度、その結果を消防長に報告するとともに、執行状況を記録しておくものとする。

(改修の報告)

第10条　関係者に通知した不備欠陥事項等については、関係者に具体的な改修計画又は改修完了期日を付した様式第3号の改修(計画)報告書により、報告させるものとする。

(資料提出)

第11条　法第4条及び法第16条の5の規定により消防対象物の実態を把握するために必要と認めるときは、関係者に対し、資料の任意提出を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、資料提出命令書(様式第3号の2)による資料の提出を命じるものとする。

(台帳)

第12条　予防課には、次の台帳に消防関係法令による許可、報告及び届け出された事項等を記載し、又は添付して備えつけ、移動の都度これを整理しなければならない。

(細則)

第13条　この規程の施行について必要な事項は、別に消防長が定める。