(目的)

第1条　この規程は、法令又は別に定めるもののほか、消防通信(以下「通信」という。)について必要な事項を定め、常時又は災害時において通信機能を充分に発揮することにより、消防隊の合理的運用を図ることを目的とする。

(通信指令室の設置)

第2条　通信の総統轄をするため、消防本部に通信指令室を置く。

(通信指令室の任務)

第3条　通信指令室は、予防警防課長の指揮下に置き、通信係が通信を統制運用して、消防業務の円滑な推進を図ることを任務とする。

(用語の意義)

第4条　この規程の用語は、次の各号に定めるところによる。

(通信統制)

第5条　通信は、その内容の緩急重要度により次のように取扱いを統制し優先順位の通信は、原則としてその他の通信を中断して通信することができる。

(非常災害時の通信統制)

第6条　非常災害時において通信施設を最高に活用し災害処理の緊急な通信を確保するため、必要と認めるときは消防長又は予防警防課長、消防署長は通信統制を指令することができる。

(通信施設)

第7条　通信施設は、次のとおりとする。

(通信員の遵守事項)

第8条　通信員は、次の各号を遵守しなければならない。

(通信員の精通事項)

第9条　通信員は、次の各号に精通しなければならない。

(記録及び報告)

第10条　通信員は、勤務中取り扱った災害、通信機器等の異常の有無その他必要な事項は別に定めるところにより記録し上司に報告しなければならない。

(災害通報)

第11条　災害通報を受信するときは、災害種別、場所、対象物名、目標、状況、その他必要な事項を確実に把握しなければならない。

(出場指令)

第12条　通信員は、災害通報を受信し、消防隊等を出場させる必要があると認めるときは、別に定める出場計画に基づき庁内放送により、又は関係署所に出場を指令しなければならない。ただし、調査等で出向中の消防隊等に対しては無線電話で指令するものとする。

(指令区分)

第13条　指令は、次の各号に掲げる区分により行うものとする。

(通信器材の点検)

第14条　通信員は、当務交替時に交換機、その他の通信器材の点検を実施し、必要事項の引継ぎをして交代するものとする。

(勤務日誌)

第15条　通信員は、前条の結果並びに勤務中取扱った主たる事項について勤務日誌(様式第1号)に記録し、当務交替後に上司の決裁を受けなければならない。

(通信事項及び用語例)

第16条　有線電話による通信事項及び用語例は、次のとおりとする。

(基地局の設置)

第17条　基地局は、本部にあっては通信指令室に、分署、分駐所にあっては、事務所内に設置する。

(移動局の設置)

第18条　移動局は、消防自動車、救急自動車、その他の車両に設置し消防長の指定する場所に配置する。

(運用責任者及び従事者)

第19条　阿蘇広域行政事務組合消防無線局運用規程(昭和63年規程第25号)第7条の規定による運用責任者は、常置場所の所属長とし、従事者は資格者とする。

(通信区分並びに優先順位)

第20条　消防無線の通信区分並びに優先順位は、次の各号のとおりとする。

(無線局の区分等)

第21条　無線局の種別、呼出し名称及び周波数の指定区分は、別表第1によるものとする。

(無線の開局閉局)

第22条　無線の開局及び閉局は、次に掲げるところにより行わなければならない。

(無線通信の統制)

第23条　基地局は、無線通信の円滑な運用を期すため開局している移動局の通信内容を監視し、必要があるときは交信を抑制し重要通信に支障をきたさないよう努めなければならない。

(通話試験)

第24条　基地局は、毎日1回以上各固定局及び移動局との通話試験を行わなければならない。

(通信機器の点検)

第25条　移動局無線機は、当務交替時に点検し必要事項を引継ぐものとする。

(無線業務日誌)

第26条　基地局には、無線業務日誌(様式第2号)を備え運用状況を記録するとともに必要書類の作成報告等を行わなければならない。

(無線業務日誌抄録)

第27条　予防警防課長は、無線業務日誌によって毎年1月から12月の期間ごとに、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第41条に規定する無線業務日誌抄録(様式第3号)を作成し、地方電波管理局長あて提出しなければならない。

(備え付け書類)

第28条　無線局に備え付けを要する業務書類は、電波法施行規則第2章第7節に定めるもののうち予防警防課長が指定する無線使用時間等集計表(様式第4号)及び無線従事資格取得者名簿(様式第5号)とする。

(通信の方法等)

第29条　無線電話による通信の方法は、別表第2の要領によるものとし、通信事項及び用語例は第16条の規定を準用する。

(目的外の使用禁止)

第30条　無線電話、有線電話等は私事に濫用してはならない。