(目的)

第1条　この規程は、阿蘇広域行政事務組合(以下「組合」という。)が設置する特別養護老人ホーム阿蘇みやま荘(以下「事業所」という。)が行う介護福祉施設サービス事業(以下「事業」という。)の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、介護職員及び看護職員等の従事者(以下「職員」という。)が利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るため、要介護者に対し、適切な介護福祉施設サービス事業を提供することを目的とする。

(運営方針)

第2条　事業所の職員は、介護保険法令の趣旨に従い、契約者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、契約者に対し、その日常生活を営む為に必要な居室及び共用施設等を使用させると共に、入浴、排泄、食事等の介護、相談等の精神ケア、社会生活上の便宜、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う。

(事業所の名称)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

(利用定員)

第4条　本施設の利用定員は80人とする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第5条　事業所の職員の職種及び職務内容は次のとおりとする。

(指定介護福祉サービスの内容)

第6条　事業所が行う指定介護サービスの内容は、次のとおりとする。

(介護)

第7条　介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行うものとする。

(食事の提供)

第8条　食事の提供は、栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行うものとする。

(相談及び援助)

第9条　事業所は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。

(社会生活上の便宜の提供等)

第10条　事業所は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うものとする。

(機能訓練)

第11条　事業所は、利用者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行うものとする。

(健康管理)

第12条　事業所の医師又は看護師は、常に利用者の健康状態に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採るものとする。

(利用者の入院期間中の取扱い)

第13条　事業所は、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を提供するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び本施設に円滑に入所することができるようにするものとする。

(利用料その他の費用の額)

第14条　事業所が指定介護福祉施設サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該介護サービスが法定代理受領サービスである時は利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。

(食費)

第15条　事業所は、食事の提供に要する費用(食材料費及び調理費)は次のとおり利用者負担とする。

(居住費)

第16条　事業所は、滞在に要する費用(光熱水費及び室料(建物設備等の減価償却費))は次のとおり利用者負担とする。

(内容及び手続の説明及び同意)

第17条　事業所は、指定介護福祉サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、職員の勤務体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について入所申込者の同意を得るものとする。

(施設の利用に当たっての留意事項)

第18条　利用者は、指定介護福祉サービスの提供を受ける際に、留意する事項は次のとおりとする。なお、本項については、サービス提供時に利用者に通知するものとする。

(入退所)

第19条　事業所は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定介護福祉施設サービスを提供するものとする。

(入退所の記録)

第20条　事業所は、入所に際しては、入所の年月日及び入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては、退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載するものとする。

(受給資格等の確認)

第21条　事業所は、指定介護福祉施設サービスの提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめるものとする。

(要介護認定申請に係る援助)

第22条　事業所は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者について、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。

(施設サービス計画の作成)

第23条　事業所の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

(定員の遵守)

第24条　事業所は、利用定員及び居室の定員を超えて入居させない。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。

(協力病院等)

第25条　事業所は、入院治療を必要とする利用者のために、協力病院及び協力歯科医療機関を次のとおり定める。

(衛生管理)

第26条　事業所は、利用者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療器具の管理を適正に行うものとする。

(緊急時等における対応方法)

第27条　事業所の職員は、指定介護福祉サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変その他緊急事態が発生した場合は、速やかに第25条第1項第1号に掲げる医師に連絡等の措置を講ずるとともに、施設長及び利用者の家族に報告しなければならない。

(事故発生時の対応)

第28条　事業所は、利用者に対する指定介護福祉サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。

(虐待防止に向けた体制等)

第29条　事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

(苦情等処理)

第30条　事業所は、指定介護福祉施設サービスに関する利用者等からの苦情等に迅速かつ適切に対応するために、苦情等を受け付けるための窓口を設置するものとする。

(非常災害対策)

第31条　事業所は、非常災害に関する具体的(火災・風水害・地震等)計画を作成し、防火管理等についての責任者を定め、年2回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(利用者に関する市町村への通知)

第32条　事業所は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。

(居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止)

第33条　事業所は、居宅支援事業者又はその職員に対し、要介護被保険者に対して当該介護老人福祉施設を紹介することの代償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。

(職員の服務)

第34条　事業所の職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密をもらしてはならない。又その職を退いた後も同様とする。

(書類及び帳簿)

第35条　事業所の運営状況を明らかにするために、次の書類、帳簿を備えておかなければならない。

(雑則)

第36条　この運営規程に定めるほか、本事業の運営に関する必要な事項は、組合と事業所の管理者が協議に基づいて別に定めるものとする。