○阿蘇広域行政事務組合郵便入札要領
平成19年3月30日
告示第2号
(目的)
第1条 この要領は、阿蘇広域行政事務組合(以下「組合」という。)が発注する建設工事等において、競争入札における従来の入札方法に加え、郵便による入札(以下「郵便入札」という。)の方法を導入することにより、入札契約制度の透明性、競争性、公正性の一層の向上を図り、入札参加者の事務の省力化を促進するため、必要な事項を定める。
(対象とする入札)
第2条 郵便による入札の対象は、組合が行う建設工事等とする。
(指名通知及び工事等の内容説明)
第3条 郵便による入札案件の指名通知は、郵送により行うものとし、工事等の内容説明は、指名通知に記載した閲覧の日時及び場所で行うものとする。
2 前項の指名通知には次の事項を記載又は送付すること。
(1) 入札書及び工事費内訳書(以下「入札書等」という。)
(2) 入札書等の到達期限
(3) 入札書等の送付先
(4) 開札の日時及び場所
(5) この要領の規定に反して提出された入札書等を無効とする旨
(6) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要あると認める事項
(入札回数)
第4条 郵便入札に付した場合の入札回数は、初度のみの1回とする。
(郵送方法)
第5条 入札書の郵送は、管理者宛に、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法に限るものとし、指定した入札書到達期限までに郵送しなければならない。
2 前項の規定により入札書等を送付する場合は、入札書にあっては阿蘇広域行政事務組合競争契約入札心得(平成14年組合告示第1号。以下「入札心得」という。)第4条第3項の規定による封筒に入れ、それぞれを封かんした上で一の郵送用の封筒により送付するものとする。
3 前項の郵送用の封筒は、宛名を「阿蘇広域行政事務組合管理者」とし、表側に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、裏側に入札参加者の住所・名称及び氏名を記載するとともに、中封筒には「入札工事名」を記載しなければならない。
4 入札書に記載する日付は、開札日とする。
(入札の辞退)
第6条 指名を受けた者は入札心得第5条に基づき入札を辞退することができる。ただし、郵送手続き後の辞退は受け付けない。
(入札書の開札等)
第7条 管理者は、入札書等が到達したときは、郵送用の封筒を開封して入札書等を封かんした封筒を確認し、これを開札日時まで調達課において厳重に保管するものとする。
2 管理者は、前項の規定により保管した封筒を入札参加者に通知した開札日時に開封し、入札書の開札を行うものとする。
3 入札者は、入札書等が管理者に到達した以降は、その引換え又は変更若しくは取消しすることができない。
(開札の立会)
第8条 管理者は、郵便入札に付した場合は、当該工事等に係る入札参加者のうち開札の立会人をあらかじめ2名選任し、指名通知と同時に依頼するものとする。
2 選任された立会人は、やむを得ない理由がある場合を除き、立会いを辞退することができないこととする。
3 開札日時になっても立会人が2名とも参集しない場合は、当該入札事務に関係のない職員1名が立ち会うこととする。
(開札への出席)
第9条 管理者は郵便入札の参加者のうち、開札会場に出席を希望する者があるときは、これを出席させるものとする。
(同一価格の入札者が2人以上いる場合の落札者の決定)
第10条 同一価格の入札者が2人以上いる場合の落札者の決定については、入札心得第11条の規定によるものとする。
(1) 通知した到達期限までに到達しなかったとき。
(2) 第5条第3項に規定する送付方法によらず送付されたとき。
(3) 入札書と同時に内訳書の提出がなかったとき。
(4) 封筒記載の件名と、入札書、内訳書の件名が異なるとき。
(5) 指定した郵送方法以外により郵送又は持参されたとき。
2 前項の規定により無効とされた入札書は返却しないものとする。
(入札を延期する場合等の措置)
第12条 管理者は、郵便入札の開札を延期する場合は、到達期限までに到達した入札書等を延期後の開札日時まで厳重に保管するものとし、入札を中止する場合は、速やかに当該入札書等を参加者に返却するものとする。
(入札の延期、中止、取消し)
第13条 管理者は郵便入札において、郵便事情等により事故が発生した場合、又は不正な行為等により必要があると認めるときは、入札の延期、中止又は取消しをすることができる。
(入札結果の通知)
第14条 管理者は、郵便入札により落札者を決定した場合は、速やかに当該落札者及びその他の入札参加者に連絡するとともに結果を調達課において閲覧に供するものとする。
附則
この告示は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年告示第4号)
この告示は、平成21年5月1日から施行する。
附則(平成26年告示第8号)
この告示は、平成26年5月22日から施行する。