(目的)

第1条　この規程は、阿蘇広域行政事務組合消防本部が行う救急業務について必要な事項を定め、もって救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急業務指針)

第3条　救急業務は、傷病者の生命維持及び症状の悪化を防止するため、最善の措置を講ずることを指針とする。

(救急隊車両の名称、配備場所及び出場区域)

第4条　救急隊の名称、配備場所及び出場区域は、別表第1のとおりとする。

(救急隊員の任命)

第5条　消防長は、消防職員のうち次の各号のいずれかに該当する者のうちから救急隊員を任命するものとする。

(救急隊の編成)

第6条　救急隊は、救急自動車1台及び隊員3人以上をもって編成する。ただし、傷病者を一の医療機関から他の医療機関へ搬送する場合であって、これらの医療機関に勤務する医師、看護師、准看護師又は救急救命士を救急自動車に同乗させる場合は、救急隊を救急自動車1台及び救急隊員2人で編成することができる。

(隊長及び隊員)

第7条　消防署長(以下「署長」という。)は、第5条に定める救急有資格者の中から隊長及び隊員(以下「隊員等」という。)を指名するものとする。

(署長及び隊員等の任務)

第8条　署長は、救急隊の行う救急業務を掌握し、適正な救急活動を実施するよう隊員等を指揮監督する。

(隊員等の心得)

第9条　隊員等は、救急業務の特殊性を十分自覚し、特に次の各号について遵守しなければならない。

(隊員等の教育訓練)

第10条　署長は、隊員等に救急業務を行うに必要な知識及び技術を習得させ、資質の向上を図るため、常に教育訓練を行うように努めなければならない。

(隊員等の服装)

第11条　隊員等は、救急業務を実施する場合次の各号の区分に応じ、当該各号に定める服装を着用するものとする。

(救急自動車の標示)

第12条　救急車等には、その両側及び後部ドアに「阿蘇広域消防本部」と標示するものとする。

(救急隊の装備)

第13条　救急車等には、救急業務実施基準(昭和39年消防庁自消甲教発第6号。以下「実施基準」という。)に基づき、次の各号に掲げる資器材を備えるものとする。

(救急隊の出場)

第14条　署長は、管内に救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに救急隊を出場させなければならない。

(連絡)

第15条　隊長は、救急隊が出場から帰署するまでの間、消防本部通信指令室と連絡を密にしなければならない。

(救急活動の原則)

第16条　救急活動は、傷病者の救命を主眼とし、観察及び必要な応急処置及び救急救命処置を行い、速やかに適応する医療機関に搬送することを原則とする。

(口頭指導)

第17条　署長は、実施基準に基づき救急要請時に、通信指令室又は出場途上の救急隊から救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するように努めるものとする。

(観察)

第18条　観察は、傷病者の周囲の状況と救急事故の形態及び傷病の程度を把握し、応急処置及び救急救命処置の判断に資するために行うものとする。

(応急処置)

第19条　応急処置は、傷病者を医療機関等に収容するまでの間、又は救急現場に医師が到着して医師の管理下におかれるまでの間において、傷病者の症状から応急処置を施さなければその生命が危険であり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に行うものとする。

(救急救命処置と特定行為)

第20条　救急救命士は、救急救命処置を行う必要があると認めた場合は、医師の具体的な指示の下、重度傷病者に対して行うものとする。

(医師の派遣要請)

第21条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請するものとする。

(医師の同乗要請)

第22条　隊長は、次の各号に掲げる場合は、医師に救急車等への同乗を要請するものとする。

(医師への引き継ぎ)

第23条　隊長は、医療機関等へ傷病者を搬送したときは、直ちに医師に対して次の各号の事項を告げるものとする。ただし、搬送時医師が同乗した場合、又は転院搬送に際し当該医療機関相互において連絡の行われた場合はこの限りでない。

(救急現場付近にある者への協力要請)

第24条　隊員等は、救急現場において救急活動上緊急の必要があると認めるときは、付近にある者に対して協力を求めることができる。

(医療機関の選定)

第25条　隊長は、傷病者の症状に適応した医療を速やかに施し得る、最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、次の各号の場合はこの限りでない。

(搬送優先順位)

第26条　傷病者の搬送は、傷病者の容体から搬送が可能と認められる場合に限り搬送するものとし、傷病者が複数の場合は、傷病の程度から緊急度が高いと認められる者を優先するものとする。

(転院搬送)

第27条　医療機関において、現に医療を受けている傷病者を他の医療機関に緊急に搬送する場合(以下「転院搬送」という。)で、当該医療機関の医師からの要請に基づき、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(中継搬送)

第28条　隊長は、管轄外又は県外からの搬送を受けた場合は、所属長及び署長と協議をしなければならない。また、管轄外又は県外への搬送についても同様とする。

(関係者の同乗)

第29条　隊長は、未成年者又は意識障害等があり正常に意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、努めて保護者又は関係者等の同乗を求めるものとする。

(搬送等を拒んだ者の取り扱い)

第30条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又は関係者が搬送若しくは応急処置等を拒んだ場合はこれを行わないものとする。ただし、傷病の程度、傷病者の容体及び周囲の状況等から判断して、特に必要があると認めるときはこの限りでない。

(傷病者の搬送制限)

第31条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(感染症と疑われる者の取り扱い)

第32条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員等及び救急車等の汚染に留意し直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し所要の措置を講ずるものとする。

(要保護者等の取り扱い)

第33条　隊長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護者若しくは要保護者、又は行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第1条に規定する要救護者と認められる傷病者を搬送したときは、この旨を消防長に報告するとともに、熊本県阿蘇保健所又は健康福祉課等の関係機関に連絡するものとする。

(現場保存と協力)

第34条　隊長は、交通事故・加害・自損行為・死亡事故等による傷病者を救護した場合は、必要な内容について速やかに救急現場を管轄する警察署長に通報するとともに現場保存に努めなければならない。

(災害救助法における救助との関係)

第35条　災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合の救急業務においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(関係者への連絡)

第36条　隊長は、傷病者の状況等により必要があると認めるときは、その者の家族又は関係者へ救急事故の状況等を連絡するように努めるものとする。

(救急業務等の管理責任)

第37条　消防長は、救急事情の実態を把握するとともに救急業務の適正な執務体制を図り、運営に万全を期すものとする。

(関係機関との連絡調整)

第38条　消防長及び署長は、救急業務の能率的運営を期すため、関係機関等と常に緊密な連携を図るものとする。

(救急資器材の管理)

第39条　署長は、救急資器材の適正な配置を行うとともに、救急資器材の効果的な活用を図るため、常に点検及び整備を行い適正な維持管理に努めるものとする。

(隊員等の健康管理)

第40条　隊員等は、常に自己の健康状態を最良に保持するように努めなければならない。

(感染防止対策)

第41条　消防長又は署長は、救急業務の実施に際し、感染症等の病原体により汚染を受け感染のおそれが生じた場合は、速やかに医師の診療を受けさせるほか、必要な措置を講じるものとする。

(安全管理)

第42条　隊員等は、救急現場における安全管理に十分留意するものとし、二次災害の防止に努めなければならない。

(消毒)

第43条　救急自動車及び救急資器材は、毎月1回定期消毒を行うとともに、帰署後、必要に応じて使用後の消毒を行うものとする。

(救急廃棄物)

第44条　署長は、救急業務等により排出される廃棄物の処理について、必要な管理体制を整備するものとする。

(多数傷病者発生時の救急計画)

第45条　消防長は、特殊な救急事故により同時に多数の傷病者が発生した場合の救急業務の実施についての計画を別に定めるものとする。

(救急調査)

第46条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次の各号に定める事項について調査を行うものとする。

(救急広報)

第47条　署長は、救急業務の円滑効果的な運用を図るため、応急処置の指導や広報等に努めるものとする。

(活動の報告等)

第48条　隊長は、救急隊が帰署したとき署長に救急活動概要を報告するとともに、救急報告書(様式第1号)に救急事故種別(別表第5)等の所要事項を記入し、消防長に報告しなければならない。

(救急即報・詳報)

第49条　署長は、管内において次の各号に掲げる救急事故が発生したときは、速やかにその概要を火災・災害等即報要領(昭和59年消防庁消防災発第267号)の規定に基づき、救急即報(第3号様式［救急・救助］)により次に掲げるもののうち、各号に定める事項について消防長に報告するとともに、県に県知事が定める日まで報告しなければならない。

(救急統計)

第50条　署長は、第46条第1項から第3項の規定に基づき、別に定める救急業務月報を作成し消防長に報告するものとする。

(救急及び応急手当の普及啓発)

第51条　消防長は、「救急の日」及び「救急医療週間」(昭和57年消防救第27号)に基づき、救急医療及び救急業務に対する住民の正しい理解と認識を深めるため、普及啓発に努めなければならない。

(証人等の出頭)

第52条　署長は、救急業務に関し司法機関、捜査機関等から法令に基づき、消防職員の出頭、供述、又は資料の提出(以下「証人出頭等」という。)を求められた場合は、出頭・供述・資料提出について消防長の承認を受けなければならない。

(救急搬送証明書の交付)

第53条　消防長は、救急搬送証明について申請があった場合は、救急搬送証明書(様式第4号)を交付するものとする。

(地域メディカルコントロール体制)

第54条　阿蘇地域メディカルコントロール協議会に係る適正な運用に関し、次のことについて所要の整備を図るものとする。

(委任)

第55条　この規程に定めるものの他、必要な事項は消防長がこれを定める。