(趣旨)

第1条　この規則は、補助金等に係る予算の執行の適正化を図るため、法令、条例及び他の規則に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等交付の範囲)

第3条　管理者は、阿蘇圏域の発展、産業及び観光振興上の施策の推進又は公共の福祉を増進すると認められる事業又は業務を営む法人、団体又は個人でその運営費若しくは事業費の一部として補助金等の交付を申請するものがあるときは、予算の範囲内において補助金等を交付することができる。

(交付の申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　管理者は、前条の規定により補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査等により、補助金等を交付することが適当であると認めるときは、補助金等の交付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第6条　管理者は、前条の規定により補助金等の交付を決定したときは、速やかにその決定内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付を申請した者に対して補助金等交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助事業等の内容の変更)

第7条　前条の規定により補助金等の交付の決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく補助事業等計画変更申請書(様式第5号)を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付の申請をした者は、第6条及び前条第5項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受け取った日から起算して14日以内に、申請の取下げをすることができる。

(事業実績の報告)

第9条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、30日以内に補助事業等の成果を記載した補助金等交付事業実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類等を添えて管理者に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第10条　管理者は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたとき、又は補助決定額を減額したときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等交付確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第11条　管理者は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(補助金等の交付等)

第12条　補助金等は、第10条の規定により確定した額を補助事業等の終了後(補助事業が継続して行われている場合は、各年度終了後)に交付するものとし、補助事業者等は、補助金等の請求をしようとするときは、補助金等交付請求書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(補助金等の取消し及び返還)

第13条　管理者は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金等の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(立入検査等)

第14条　管理者は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等に対して報告させ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(証拠書類の保管)

第15条　補助事業者等は、補助金等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を別に定める期間、保管しなければならない。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。