(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条に基づき徴収する使用料のうち、法第238条の4第7項により許可を受けてする行政財産の目的外使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(行政財産の目的外使用)

第2条　次の各号に掲げる場合においては、行政財産の用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(使用の許可)

第3条　行政財産を使用しようとする者は、使用の許可を受けなければならない。

(使用期間)

第4条　行政財産の使用期間は、1年以内とする。

(使用料)

第5条　行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第6条　使用料は、前納とする。ただし、管理者が特にやむを得ないと認める場合は、分納又は後納とすることができる。

(使用料の減免)

第7条　前条の規定にかかわらず、管理者が特に必要と認めるときは、使用料を減免することができる。

(加算料金)

第8条　使用者は、行政財産に附帯する次の各号に掲げる費用を使用料に加算して納めるものとする。ただし、管理者が加算することが適当でないと認めた場合は、この限りでない。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、その使用に係る権利を他の者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(目的外使用の禁止)

第10条　使用者は、行政財産を許可された目的以外の目的に使用してはならない。

(造作等の制限)

第11条　使用者は、行政財産を使用するため特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第12条　管理者は、次のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は使用の制限をすることができる。

(原状回復義務及び有益費の請求権)

第13条　使用者は、行政財産の使用期間が満了したとき、使用を中止したとき又は前条の規定により許可を取消されたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。ただし、管理者が承諾した場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第14条　使用者は、行政財産の使用中、その建物又は設備をき損し、又は滅失した場合において原状に回復できないときは、その損害を賠償しなければならない。

(過料)

第15条　詐欺その他不正行為により使用料の徴収を免れた者には、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。