(目的)

第1条　この規程は、阿蘇広域行政事務組合(以下「組合」という。)が設置する特別養護老人ホーム阿蘇みやま荘指定(介護予防)短期入所生活介護事業所(以下「事業所」という。)が行う指定(介護予防)短期入所生活介護事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、介護職員及び看護職員等の従業者(以下「職員」という。)が利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るため、要介護又は要支援者に対し、適切な(介護予防)短期入所生活介護を提供することを目的とする。

(運営方針)

第2条　事業所の職員は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行う。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業所の職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。この場合において、職員については、本体施設である特別養護老人ホーム阿蘇みやま荘と兼務で行うものとする。

(利用定員)

第5条　事業の利用定員は、6人とする。

(サービスの内容及び利用料その他の費用の額)

第6条　サービスの内容は、次のとおりとし、サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、サービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。

(通常の事業の実施地域)

第7条　通常の事業の実施地域は、阿蘇郡市内の市町村とする。

(サービスの利用に当たっての留意事項)

第8条　利用者は、サービスの提供を受ける際に次の事項について留意するものとする。

(緊急時等における対応方法)

第9条　事業所の職員は、サービスの提供により利用者に病状の急変その他緊急事態が発生した場合は、速やかに主治医に連絡等の措置を講ずるとともに、施設長及び利用者の家族に報告しなければならない。

(虐待防止に向けた体制等)

第10条　事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

(非常災害対策)

第11条　事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者又は火気、消防等についての責任者を定め、年2回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(職員研修)

第12条　事業所は、職員の資質向上のために計画的に研修の機会を設けるものとし、また、事業の執行体制を整備する。

(記録の整備)

第13条　事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとする。

(秘密保持)

第14条　職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、事業の運営に関し、必要な事項は、組合と事業所の管理者が協議に基づいて別に定めるものとする。