(趣旨)

第1条　この要領は、一般競争入札又は指名競争入札により工事の請負契約を締結しようとする場合において、一般競争入札については地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第1項の規定に基づき、指名競争入札については施行令第167条の13の規定により準用する施行令第167条の10第1項の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(以下「最低価格入札者」という。)を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする場合の実施要領を定めるものとする。

(低入札価格調査)

第2条　管理者は、前条に規定する契約において一般競争入札又は指名競争入札を行った場合において、最低価格入札者の価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合は、当該契約の内容に適合した履行がされるか否かについての調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うものとする。

(調査基準価格)

第3条　低入札価格調査を行うときの基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2と、10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5とする。

(入札参加者への周知)

第4条　入札参加者には、一般競争入札については競争参加資格確認通知書において、指名競争入札については指名通知書等適切な方法において、最低制限価格は無と記載するとともに、当該工事が低入札価格調査の対象となる工事であることを明記し、入札執行の際に次に掲げる事項を入札参加者に周知するものとする。

(入札の執行)

第5条　入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、施行令第167条の10第1項又は施行令第167条の13の規定により準用する施行令第167条の10第1項の規定により、落札者は、後日決定する旨を告げて入札を終了する。

(契約審査委員会の設置)

第6条　前条の規定により審査の必要が生じた場合には、契約審査委員会を設置するものとする。

(調査及び検討)

第7条　工事担当係長及び契約担当者は、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者について、当該価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、次の内容により、入札者からの事情聴取等の調査及び検討を行うものとする。

(契約審査委員会の審査)

第8条　契約審査委員会は、前条第2号により意見を求められたときは、審査を行うものとする。

(契約審査委員会の審査結果に基づく落札者の決定等)

第9条　前条の規定による審査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がなされると認めるときは、直ちに最低価格入札者に落札とした旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。

(監督体制の強化等)

第10条　調査対象者が落札した場合においては、次に掲げる措置をとるものとする。