(1)　消防法第8条の適用があるもの

(2)　防火対象物の地階を除く階数が3以上のもの

(1)　表示基準は別表第2のとおりとする。

(2)　表示基準の審査においては、消防法に定める防火対象物(防災管理)定期点検報告、消防用設備等点検報告、製造所等定期点検記録表、建築基準法に定める定期調査報告等の現行の制度を活用するものとする。

(3)　表示基準の審査は、必要に応じて現地確認を実施するものとする。

(1)　審査の対象が「防火対象物点検の特例認定」の対象である場合、表示基準の審査は、可能な限り、特例認定の審査と合わせて実施するなど審査の効率性に配慮するものとする。

(2)　申請時に添付された定期調査報告書は、建基法第12条の規定に基づき各自治体で指定している特殊建築物等の定期調査期間内に報告されているものを有効とするが、表示マーク交付後において、建基法第12条の規定に基づく定期調査報告が行われた場合には、表示基準のうち建築構造等の適合状況を確認するため、改めて申請者に対して、当該調査報告書の提出を求めることとする。そのため、申請者に対し、表示基準適合通知書を交付する際に、予めその旨を伝えておくこと。

(3)　表示基準中の「消防計画」における訓練については、「旅館・ホテル等における夜間の防火管理体制指導マニュアルについて」(昭和62年8月1日付け消防予第131号)に基づき実施することが消防計画において定められている場合は、防火対象物定期点検報告書において、当該訓練の実施について確認するものとし、必要に応じて訓練の立会い等を行うものとする。

(4)　防火上の重要性に鑑み、表示基準中の「建築構造等」における建築構造、防火区画及び階段については、現行の建築基準法令に適合(既存不適格として扱っているものは除く。)していることを確認するものとする。ただし、既存不適格として取り扱っているものであっても、特定行政庁からの代替措置等の指導状況を確認すること等により、一定の安全性が確保されていると認められるものについては、消防長の判断により審査の対象とすることができるものとする。

(1)　消防長は、関係者からの申請により、表示基準に基づく審査により、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合((2)に定める場合を除く。)には、関係者に対して、表示基準適合通知書(様式第2号)により通知するとともに、別図に定める「表示マーク(銀)」を交付する。ただし、表示マーク(銀)を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

(2)　消防長は、関係者からの申請により、その申請に係る防火対象物について次に掲げる事項に該当すると認められる場合には、関係者に対して、ホテル・旅館等が表示基準に適合している旨を通知するとともに、別図に定める「表示マーク(金)」を交付する。ただし、表示マーク(金)を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

(3)　消防長は、関係者からの申請により、消防長が表示基準に適合しないと認めた場合、関係者に対して、表示基準不適合通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(4)　消防長は、(1)により表示マークの交付を行った場合、表示マーク受領書(様式第4号)を申請者から受理するものとする。

(5)　消防長は、表示マークの有効期間中にある防火対象物が第8条に定める表示マークの返還事由に該当する場合、表示マークを交付した関係者に対し、表示マーク返還請求書(様式第5号)により、貸与していた表示マークの返還及びホームページ等での使用の中止を求めるものとする。

(6)　本制度の対象とならない2階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等の関係者から、表示制度対象外施設申請書(様式第6号)により「表示制度対象外施設」であることの通知の交付申請があった場合、消防長は、当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上で、表示制度対象外施設通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(1)　表示マークの有効期間が満了し、交付(更新)申請を行わない場合、関係者は、表示マークを返還するものとする。

(2)　表示マークの有効期間中であっても、次のいずれかに該当する場合、関係者は、表示マークを返還するものとする。なお、表示マークを返還させる際には、消防長は、その理由を附記した文書により、関係者に通知するものとする。