○阿蘇広域行政事務組合消防本部消防車両管理要綱
平成30年1月11日
消防本部訓令第1号
(趣旨)
第1条 この要綱は、阿蘇広域行政事務組合消防本部(以下「消防本部」という。)及び消防署所(以下「署所」という。)の消防車両の管理体制を確立し、効率的で安全な運行を図るため、必要な事項を定めるものとする。
(1) 車両 消防本部及び署所において使用する道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「車両法」という。)第2条第2項に規定する自動車をいう。
(2) 署所 署、分署及び分駐所をいう。
(3) 所属 課及び署所をいう。
(4) 所属長 課及び署所の長をいう。
(5) 機関員 車両の運転及び機関運用を担当する者をいう。
(車両管理)
第3条 車両の総括的な責任者は、総務課長とする。
2 総務課長は、この要綱の定めるところにより車両管理に関する事項について指導監督を行う。
(運行管理)
第4条 車両の運行管理責任者は、所属長とする。
2 所属長は、所属の車両の適正な運行を維持するため、次に掲げる業務を行う。
(1) 車両の安全運行の確保に関すること。
(2) 車両の点検整備に関すること。
(3) その他運行管理に関すること。
(安全運転管理者)
第5条 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「道交法」という。)第74条の3第1項の規定により、消防本部、署、分署に安全運転管理者を置く。
2 安全運転管理者は、消防本部にあっては総務課長、署にあっては署長、分署にあっては分署長の職にある者のうちから消防長が選任する。
3 安全運転管理者は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第9条の10各号に掲げる業務を行うものとする。
(安全運転責任者)
第6条 安全運転管理者を置かない署所に、安全運転責任者を置く。
2 安全運転責任者は、分駐所にあっては分駐所長又は小隊長の職にある者のうちから所属長が指名する。
3 安全運転責任者は、安全運転に関する必要な業務を行うものとする。
(車両責任者)
第7条 所属に、車両ごとの車両責任者を置く。
2 車両責任者は、消防本部にあっては係長、署所にあっては小隊長とする。
3 車両責任者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 車両の運行状況を常に把握しておくこと。
(2) 災害に対して、常に効果的な活用ができるように車両の維持管理に努めること。
(3) 車両の故障、欠損等が発生したときは、直ちに所属長に報告すること。
(4) 機関員に対する運転技術及び点検整備等の指導を行うこと。
(5) その他車両管理に必要なことを行うこと。
(機関員の責務)
第8条 機関員の命を受けた者は、常に道路状況を把握するとともに、沈着冷静なる注意力をもって運転し、車両の運転について道交法等に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 運行命令、指示及び伝達事項を確認すること。
(2) 安全確認の呼称運転を励行すること。
(3) 危険のある場所を運行するとき、又は車両を後進するときは、同乗者に下車誘導を求め、安全を確認すること。
(4) 緊急出動に際しては、余裕ある走行、方向転換又は駐停車により車両相互の事故防止に努めるとともに、優先通行を期待した予測運転をしないこと。
(5) 車両を離れる場合は、車両の安全保持及び盗難防止に必要な措置を講ずること。
(6) 出動区域内の地水利状況を常に把握するとともに、車両及び機関並びに装備資機材の保全に努め、適正な機関運用を図ること。
2 機関員は、車両の故障、欠損等の事実を確認したときは、直ちに車両責任者に報告し、適切な指示を受けること。
(点検の区分)
第9条 車両の点検は、次に掲げるところにより実施するものとする。
(1) 日常点検 勤務交替時及び当務の勤務時間に行う点検
(2) 運行後点検 運行後に行う点検
(3) 3箇月点検 3箇月ごとに行う点検
(4) はしご車3箇月点検 はしご車について3箇月ごとに行う各種装置の点検
(整備の区分)
第10条 車両の整備は、次に掲げるところにより実施するものとする。
(1) 主管整備 車両法第62条第1項の規定による自動車継続検査に係る整備及び臨時検査をいい、警防課が行う。
(2) 所属整備 前条の点検の結果による軽微な調整並びに所属長が必要と認める整備をいい、所属の車両責任者及び機関員が行う。
(点検及び整備)
第11条 署長は、阿蘇広域行政事務組合消防本部消防活動規程第13条の規定を防止する目的で、管理する車両の点検及び整備を定期に行わなければならない。
(1) 第9条第1号の点検 日常点検表(車両日報点検表)
(運行記録及び報告)
第13条 機関員は、車両の運行に関する記録を車両日報に記載し、所属長に報告しなければならない。
2 所属長は、所属ごとに全車両の車両月報(別記第4号様式)を翌月3日までに署長に提出しなければならない。
(車両台帳)
第14条 警防課長は、車両の管理状況を把握するため車両台帳(別記第5号様式)を備え、必要な事項を記録し、これを常に整理しておくものとする。
(事故防止対策)
第15条 所属長は、安全運転管理者又は安全運転責任者(以下「安全運転管理者等」という。)とともに、事故防止のため安全教育その他の必要な対策を講じなければならない。
(事故発生時の処置)
第16条 事故が発生したときは、道交法第72条第1項の規定による措置を講ずるとともに、次に掲げるところによるものとする。
(1) 負傷者の有無を確認し、必要に応じて救急車の出場を要請する。
(2) 業務継続の可否を判断し、業務継続の必要があるときは、上司の指示を仰ぎ事故現場に残留させるよう努める。
(3) 相手方、目撃者の住所、氏名、年齢その他の必要な事項の把握に努める。
(4) 双方の発見位置、事故場所及び停車位置を確認するとともに、損傷状況を把握し記憶媒体に残すこと。
(5) 警察官の到着までの間、努めて現場を保存する。
(6) 事故現場付近の状況を把握する。
(7) その他必要な事項
(事故報告)
第17条 前条の場合において、車両責任者又は機関員は、直ちに所属の安全運転管理者等及び所属長に事故の報告をしなければならない。
2 所属長は、前項の報告を受けたときは、消防長に報告するとともに、警防課長と協議して当該事故の処理に当たらなければならない。
3 事故報告書については、別記第6号様式により報告を行わなければならない。
(補則)
第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
1 この要綱は、平成30年2月1日から施行する。
2 昭和63年4月1日施行の「阿蘇広域行政事務組合特殊消防自動車管理要綱」は平成30年1月31日に廃止する。
附則(令和元年消本訓令第4号)
この訓令は、令和元年9月17日から施行する。
附則(令和4年消本訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
