2　月額で定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

3　日額で定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

5　前各項により計算する場合において、条例第3条第1項に掲げる月額、日額及び時間額の範囲内としてそれぞれの報酬基準表は、別表第1のとおりとする。

6　特殊な技術、経験等を必要とする職又は特別な理由により採用する必要がある職に職員を採用しようとする場合において、前各項の計算によることとしたときは、著しく常勤の職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められる職の報酬額は、前各項の規定にかかわらず、管理者が報酬額を決定することができる。

2　単純な労務に従事する労務職のうち管理者が指定する職又は前条第6項に規定する職に任用されている者が再度の任用(4月1日に採用する会計年度任用職員のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとなる任用をいう。)となった場合における号給の決定については、前項の規定は適用しない。

2　条例第8条第1項第2号に規定する規則で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

2　前項に規定する日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律による休日でない日を支給日とする。

2　前項の費用弁償の支給方法は、一般職の職員の通勤手当の例に準じて管理者が定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2　この規則の施行の日の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員又は改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員であったものが、施行の日以後引き続いて同一の職務を行う会計年度任用職員に採用された場合における経験年数の換算については、第4条の規定にかかわらず、管理者が常勤職員及び他のフルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して定める。

(阿蘇広域行政事務組合一般職に属する非常勤職員の任用等に関する規則の廃止)

3　阿蘇広域行政事務組合一般職に属する非常勤職員の任用等に関する規則(平成18年組合規則第14号)は、廃止する。