○阿蘇広域行政事務組合工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領
平成18年6月5日
告示第7号
(趣旨)
第1条 この要領は、阿蘇広域行政事務組合(以下「組合」という。)が発注する建設工事、調査、測量、設計等(以下「組合工事等」という。)の請負・委託契約の適正な履行を確保するため、競争入札参加者の資格を有する者(以下「有資格業者」という。)に指名停止処分に該当する行為があった場合の組合の措置について必要な事項を定めるものとする。
3 管理者が指名停止を行ったときは、契約担当者(阿蘇広域行政事務組合財務規則(平成10年組合規則第8号)第2条第5号に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)は組合工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を指名しているときは、指名を取り消すものとする。
(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)
第3条 管理者は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
2 管理者は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
(指名停止の期間の特例)
第4条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
6 管理者は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該指名停止について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
(1) 談合情報を得た場合、又は組合の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第2第5号、第8号又は第10号に該当したとき。 それぞれ当該各号に定める短期の2倍の期間(当該事案について、有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。)又は有資格業者の役員(執行役員を含む。)若しくはその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で代表役員等以外のもの(以下「一般役員等」という。)の関与が明らかである場合に限る。)又は1.5倍の期間
2 管理者は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が組合工事等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
(随意契約の相手方の制限)
第7条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ管理者の承認を受けたときは、この限りでない。
(下請等の禁止)
第8条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が組合工事等の全部若しくは一部を下請けし、若しくは受託し、又は当該組合工事等の完成保証人となることを承認してはならない。
(指名停止に至らない事由に関する措置)
第9条 管理者は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
(指名停止委員会の設置)
第10条 管理者は、有資格業者の指名停止を審議するため、阿蘇広域行政事務組合指名停止委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。
(委員会の組織)
第11条 委員会の委員は、事務局長、消防長、事務局次長、消防本部次長及び総務課長をもって充てる。
2 委員会に会長を置き、事務局長をもって充てる。
3 会長に事故あるときは、事務局次長がその職務を代理する。
(委員会の審議)
第12条 委員会は、会長が招集し、会長がその会議の議長となる。
2 委員会は、委員の2分の1以上の出席がなければ会議を開くことができない。
3 委員会での審議事項の説明は、事業主管課長が行う。
(議決の方法等)
第13条 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 会長は、審議の結果を管理者に報告するものとする。
3 委員会は、公開しない。
(持回り審議)
第14条 会長は、委員会の審議に付すべき事案につき、委員会を招集するいとまがないと認めるときは、持回り審議をもって委員会の審議に代えることができる。
2 前項の場合において、審議案は、会長及び委員の過半数の同意を得たとき、決議があったものとみなす。
(庶務)
第16条 委員会の庶務は、事務局総務課において処理する。
附則
(施行期日)
この告示は、告示の日から施行する。
附則(平成18年告示第11号)
この告示は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成19年告示第6号)
この告示は、平成19年7月20日から施行する。
附則(平成23年告示第12号)
この告示は、平成23年7月1日から施行する。
別表第1
構成市町村において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件 | 期間 |
(虚偽記載) |
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1 組合工事等の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、入札参加資格確認申請書、入札参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、組合工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1か月以上6か月以内 |
(過失による粗雑工事) |
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2 組合工事等の履行に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき(瑕疵が軽微であると認められるときを除く。)。 | 当該認定をした日から1か月以上6か月以内 |
3 構成市町村における建設工事、調査、測量及び設計等で、前号に掲げるもの以外のもの(以下「一般工事等」という。)の履行に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1か月以上3か月以内 |
(契約違反等) |
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4 組合工事等の履行に当たり、第2号に掲げる場合のほか契約に違反し、組合工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき、又は正当な理由がなく契約を締結しないとき。 | 当該認定をした日から2週間以上4か月以内 |
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故) |
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5 組合工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。 | 当該認定をした日から1か月以上6か月以内 |
6 一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1か月以上3か月以内 |
(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故) |
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7 組合工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。 | 当該認定をした日から2週間以上4か月以内 |
8 一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から2週間以上2か月以内 |
別表第2
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件 | 期間 |
(贈賄) |
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1 次のいずれかに該当する者が組合の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から |
(1) 代表役員等 | 4か月以上12か月以内 |
(2) 一般役員等 | 3か月以上9か月以内 |
(3) 有資格業者の使用人で(2)に掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。) | 2か月以上6か月以内 |
2 次のいずれかに該当する者が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から |
(1) 代表役員等 | 3か月以上9か月以内 |
(2) 一般役員等 | 2か月以上6か月以内 |
(3) 使用人 | 1か月以上3か月以内 |
3 次のいずれかに該当する者が県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から |
(1) 代表役員等 | 2か月以上6か月以内 |
(2) 一般役員等 | 1か月以上3か月以内 |
(独占禁止法違反行為) |
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4 九州地域内において業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、組合工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。 | 当該認定をした日から2か月以上9か月以内 |
5 組合工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、組合工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から3か月以上12か月以内 |
6 業務に関し、代表役員等又は一般役員等が独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、刑事告発を受けたとき。 | 刑事告発を知った日から3か月以上12か月以内 |
(競売入札妨害又は談合) |
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7 九州地域内において業務に関し、一般役員等又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(次号に掲げる場合を除く。)。 | 逮捕又は公訴を知った日から2か月以上12か月以内 |
8 組合工事等に関し、一般役員等又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から3か月以上12か月以内 |
9 九州地域内において業務に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(次号に掲げるものを除く。)。 | 逮捕又は公訴を知った日から3か月以上12か月以内 |
10 組合工事等に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から4か月以上12か月以内 |
(建設業法違反行為) |
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11 九州地域内において建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、組合工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき | 当該認定をした日から1か月以上9か月以内 |
(次号に掲げる場合を除く。)。 |
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12 組合工事等に関し、建設業法の規定に違反し、組合工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から2か月以上9か月以内 |
(不正又は不誠実な行為) |
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13 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、組合工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1か月以上9か月以内 |
14 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定により罰金刑を宣告され、組合工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1か月以上9か月以内 |
15 競争入札を執行する前に予定価格を公にした入札において、予定価格を超える価格をもって入札したとき。 | 発生した日から1か月以上3か月以内 |
別表第3
暴力団等の排除に関する措置基準
措置要件 | 期間 |
(暴力団又は暴力団員等との関係) |
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1 次のいずれかに該当する者として阿蘇警察署長から組合工事等からの排除要請があり、明らかに請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から12か月を経過し、かつ、組合発注工事等の契約の相手方として適当と認められる状態になるまで |
(1) 有資格業者若しくは有資格業者の役員等が暴力団員等である場合又は暴力団関係者が実質的に経営に関与している場合。 | |
(2) 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 | |
(暴力団又は暴力団員等への利益供与等) |
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2 次のいずれかに該当する者として阿蘇警察署長から通知があり、組合工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から3か月以上9か月以内 |
(1) 組合工事等の契約の相手方が暴力団又は暴力団密接関係者であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 | |
(2) 代表役員等、一般役員等又は有資格業者の経営に事実上参加している者(以下「役員等」という。)が、暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、積極的に暴力団の維持又は運営に協力し又は関与したとき。 | |
(暴力団又は暴力団員等の利用等) |
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3 次のいずれかに該当する者として阿蘇警察署長から通知があり、組合工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から2か月以上6か月以内 |
(1) 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用したとき。 | |
(2) 役員等が、暴力団員等であることを知りながら、これを不当に利用したとき。 | |
(暴力団排除条例違反行為) |
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4 熊本県暴力団排除条例(平成22年熊本県条例第52号)に違反し、組合工事等の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から2か月以上6か月以内 |
