(趣旨)

第1条　この規則は、阿蘇広域行政事務組合(以下「組合」という。)の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納の時間)

第3条　会計管理者の出納の時間は、執務開始時刻から収入については退庁時刻までとし、支出については、退庁時刻前2時間までとする。ただし、特に必要があるときはこの限りでない。

(会計管理者等の印章)

第4条　会計管理者が、窓口において、現金を収納した場合の領収証には、領収スタンプを押して、公印にかえることができる。また、出納員が現金を収納する場合には、領収スタンプを押して、領収印にかえることができる。

(合議)

第5条　次に掲げる事項については、事前に会計管理者に合議しなければならない。

(委任)

第6条　会計管理者は、その権限に属する次に定める事務については、法第171条第4項の規定により当該各号に掲げる出納員に、これを委任する。ただし、当該出納員が欠けたとき、又は事故があるときは、別に管理者が任命する出納員に当該事務を委任することができる。

(出納員等の事務引継)

第7条　出納員等に異動があったときは、前任者は発令の日から7日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算科目の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項並びに目節及び歳出予算の節に係る細節の区分は、別表第1に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第9条　管理者は、毎会計年度、予算の編成方針を作成し、第10条の規定により管理者が指定する日前20日までに課等の長に示達するものとする。

(予算要求の手続)

第10条　課等の長は、予算要求をしようとするときは、管理者が指定する日までに次の書類を事務局長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第11条　事務局長は、当初予算にあっては年度開始前120日まで、補正予算にあっては、管理者の指定する日までに前条の規定により提出された書類を審査し、課等の長の説明及び意見を聞いて、管理者等の査定を受けなければならない。

(予算現計)

第12条　事務局長は、常に歳入歳出予算の現計を把握するため、歳入歳出予算現計簿を設け、当初予算及び補正予算をその都度記載しなければならない。

(予算等の通知)

第13条　令第151条の規定により予算を会計管理者に通知するときは、令第144条に規定する予算に関する説明書を添え、かつ、否決した費途があるときは、あわせてその旨を通知するものとする。

(予算定額の記載)

第14条　会計管理者は、前条の規定による予算等の通知を受けたときは、直ちに歳入整理簿及び歳出整理簿に各款項目節ごとに予算定額を記載しなければならない。

(予算の執行計画)

第15条　令第150条第1項第1号の規定による予算執行計画は、予算執行計画書により定めるものとする。

(予算の配当)

第16条　令第150条第1項第2号の規定による予算の配当は、前条の予算執行計画に基づき、課等の長に対して、4半期又は一定期間中における予算を予算配当書により配当しなければならない。

(予算の差引)

第17条　課等の長は、予算差引簿を備え、予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。

(特定収入を財源とする事業に係る予算の執行)

第18条　国県支出金、分担金、負担金、地方債その他特定の収入を財源とする事業に係る予算は、その収入の時期及び金額を確認した後でなければ執行することができない。ただし、特に管理者が必要と認め決定したものについては、この限りではない。

(予算の執行停止)

第19条　管理者は、第16条第1項の規定により予算配当をしたのち財源不足等のため予算執行が困難と認める場合は、既配当予算の一部又は全部の執行を停止させるものとする。

(予算の流用及び予備費補充)

第20条　予算の流用は、人件費と物件費の相互流用並びに食糧費及び交際費に対する流用増額はこれをなすことはできない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(予算の事故繰越)

第21条　法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、事故繰越使用調書により決定するものとする。

(継続費の逓次繰越)

第22条　令第145条第1項の規定により継続費を逓次繰り越して使用しようとする場合は、継続費逓次繰越調書により決定するものとする。

(繰越明許費)

第23条　法第213条第1項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、繰越明許費繰越調書により決定するものとする。

(歳入の調定等)

第24条　歳入を収入としようとするときは、収入調定決議書により決定(以下「調定」という。)するものとする。調定額の変更をしようとするときも、また同様とする。

(調定の繰越)

第25条　前条第1項の規定により調定した歳入金のうち出納閉鎖期日までに収納されなかったものは、出納閉鎖期日の翌日においてこれを歳入調定繰越書により翌年度へ繰り越すものとする。ただし、前年度以前に納期限が到来した未納金については、4月1日において繰り越すものとする。

(調定額の歳入整理簿への記載)

第26条　会計管理者は、第24条第2項及び前条第2項の規定による調定の通知を受けた場合は、歳入整理簿に記載しなければならない。

(納入の通知)

第27条　第24条第1項の規定により歳入の調定をしたときは、法令に定めがある場合を除くほか、当該歳入の納期限の少なくとも1週間前に納入通知書により納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書の再発行)

第28条　納入通知書を再発行する場合は、収入簿又は納入通知書に、再発行年月日を記載するとともに、再発行の旨を表示するものとする。

(納期限)

第29条　法令に定めのある場合のほか、納入通知書に指定する納期限は、通知の日から2週間以内において、これを定めるものとする。

(現金の収納)

第30条　会計管理者は、歳入を収納するときは、当該歳入の調定の有無を確認し、未調定の歳入があるときは、その旨を管理者に通知しなければならない。

(委任出納員等の収納取扱)

第31条　前条の規定は、第6条の規定により委任を受けた出納員及び会計職員(以下「委任出納員等」という。)が歳入金を収納するときに準用する。

(領収証書簿冊の取扱)

第32条　前条に規定する委任出納員等が取扱う領収証書簿冊は、会計管理者から交付を受けなければならない。

(指定金融機関への払込)

第33条　会計管理者及び委任出納員等は、歳入金を収納したときは、速やかに歳入金払込書により指定金融機関に払い込まなければならない。

(証券による納付)

第34条　会計管理者及び指定金融機関は、令第156条第1項第1号に規定する小切手による納付がある場合においては、次の小切手は受領してはならない。

(徴収又は事務の委託)

第35条　管理者は、令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、次に掲げる事項を内容とする契約書を取り交わすとともに、収納事務委託証を交付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第36条　管理者は、令第159条の規定により歳出の誤払金等を戻入しようとするときは、返納者に対して返納通知書を送付するとともに、戻入通知書により会計管理者に通知するものとする。

(歳入金の更正)

第37条　管理者は、歳入金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に更正通知書により通知するものとする。

(滞納処分後の手続)

第38条　管理者は、滞納処分が結了したときは、歳入充当書に現金を添え会計管理者に送付するとともに、歳入充当計算書により滞納者に通知するものとする。

(納期限の変更)

第39条　管理者は、納期限を変更したときは、納期限変更通知書により納入者及び会計管理者に通知するとともに、徴収簿又は収入簿にその旨を記載するものとする。

(不納欠損処分)

第40条　管理者は、不納欠損処分をしたときは、滞納整理簿にその旨を記載し、不納欠損処分調書により会計管理者に通知するものとする。

(支出負担行為)

第41条　支出負担行為は、配当した予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の手続)

第42条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の内容を示す支出負担行為決議書を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為決議書兼支出命令書)

第43条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、支出負担行為決議書兼支出命令書をもって支出負担行為と支出命令を兼ねることができる。

(支出負担行為の合議)

第44条　支出負担行為をしようとするときは、別表第2及び別表第3に定める区分に従い、支出負担行為決議書を会計管理者又は委任出納員に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第45条　既に行った支出負担行為に変更又は取消しの必要を生じたときは、前3条の規定に準じて変更又は取消しの手続きをしなければならない。

(請求書の受付及び審査)

第46条　経費の支出は、債権者の請求書の提出をまってしなければならない。ただし、特別な理由により請求書の提出を求めることが不適当と認められるものについては、支出命令書(支出調書用)をもってこれにかえることができる。

(支出命令)

第47条　管理者は、前条の規定により請求書を受け付け、又は支出調書を調整したときは、速やかに当該請求書又は支出調書に関係書類を添えて会計管理者に支出命令を発するものとする。

(支払方法の決定)

第48条　管理者は、経費の種類によって資金前渡、概算払、前金払、繰替払又は精算払のいずれによるかを決定し、支出命令書に表示するものとする。

(支出命令の審査)

第49条　会計管理者は、第47条の支出命令を受けたときは、次に掲げる事項についてその適否を審査しなければならない。

(経費の支払)

第50条　会計管理者は、経費の支払いをしたときは、口座振替の場合を除き債権者から領収証その他収入の事実を証する書類を徴しなければならない。

(小切手の振出)

第51条　会計管理者の振り出す小切手は、記名式及び記名式持参人払式とする。ただし、次に掲げる経費については、記名式とし、指図禁止の旨を記載しなければならない。

(現金払及び特例)

第52条　前条の規定にかかわらず、会計管理者は債権者から申出があったときは、法第232条の6第1項ただし書の規定により債権者には現金支払書を指定金融機関には支払通知書を交付し現金払をなさしめることができる。

(隔地払)

第53条　令第165条第1項の規定による送金の方法により支払をする場合においては、会計管理者は、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金依頼書をそえて指定金融機関に送付し、債権者には送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替払)

第54条　会計管理者は、指定金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払の申出があったときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、口座振替通知書をそえて指定金融機関に口座振替の手続をさせなければならない。

(資金前渡)

第55条　令第161条第1項第17号の経費は、次のものとする。

(概算払)

第56条　令第162条第6号の経費については、その都度管理者が定めるものとする。

(前金払)

第57条　令第163条の規定により前金払ができる場合のほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事については、当該経費の10分の4を超えない範囲に限り前金払をすることができる。

(繰替払)

第58条　令第164条第5号の経費については、その都度管理者が定めるものとする。

(過誤納金の戻出)

第59条　誤納又は過納となった歳入金がある場合は、過誤納金整理簿に記載し、支出の例によって還付するものとする。

(歳出金の更正)

第60条　管理者は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に更正伝票通知書(歳出)により通知するものとする。

(公金振替)

第61条　会計管理者は、次に掲げる場合は、指定金融機関に対して公金振替書を交付して、公金を振り替させなければならない。

(財産に関する調書)

第62条　管理者は、令第166条第2項及び同条第3項の規定による財産に関する調書の作成に必要な資料を毎年6月末日までに会計管理者に送付するものとする。

(成果報告書)

第63条　課等の長は、管理者の定めるところにより、毎会計年度、その年度中の主要な施策の成果に関する資料を作成し、事務局長に送付しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第64条　事務局長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、管理者の指示を受けて、処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第65条　事務局長は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前までに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、管理者に提出しなければならない。

(適用範囲)

第66条　契約担当者が、売買、貸借、請負その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この章の規定によらなければならない。

(契約書の作成)

第67条　契約担当者が、契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方と共に記名押印のうえ、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によって必要のない事項は省略することができる。

(契約書の省略)

第68条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第69条　契約担当者は、組合と契約を締結する者として契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(監督又は検査)

第69条の2　法第234条の2第1項の規定による監督又は検査は、契約担当者が自ら又は所属の職員に命じ、若しくは所属の職員以外の職員に依頼して行うものとする。

(兼職禁止)

第70条　法第234条の2第1項の規定による監督をする者と、同条同項の規定による検査をする者とは同一の者であってはならない。ただし、管理者がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(検査調書の作成)

第71条　法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第72条　契約担当者は、監督又は検査を組合の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴取し、その確認をしなければならない。

(部分払の限度額)

第73条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対して、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払い金額は工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。

(入札の公告)

第74条　契約担当者は、一般競争入札に付しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付しようとするとき、その他急を要するときには、その期間を5日まで短縮することができる。

(公告事項)

第75条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第76条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第77条　契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所におかなければならない。ただし、建設工事、調査、測量、設計及び業務委託(以下「建設工事等」という。)については、当該建設工事等に係る入札を執行する前に予定価格を公にすることができる。

(最低制限価格)

第78条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第79条　一般競争入札による工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けたときを除く。)令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(競争参加者の指名)

第80条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により、管理者が定める資格を有する者のうちから、競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第81条　第76条から第79条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格)

第82条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第77条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約の限度額)

第83条　令第167条の2第1項第1号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴集)

第84条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、契約しようとする相手方1人から見積書を徴すればよいものとする。

(せり売りの手続)

第85条　第74条から第77条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(名称及び所在地)

第86条　組合が指定した金融機関の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(収入の手続)

第87条　指定金融機関は、納入通知書等により現金及び証券の払込みを受けたとき、又は口座振替の申出があったときは、組合の預金口座に受入れ、領収書を納入者に交付するとともに、納入済通知書及び収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(不渡証券)

第88条　指定金融機関は、受領した証券が不渡りとなったときは、その日から2日以内に証券不渡通知書により納入者に通知するとともに、証券不渡報告書を会計管理者及び管理者に送付しなければならない。

(小切手による支払)

第89条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査して現金の支払をしなければならない。

(現金未払の証明等)

第90条　指定金融機関は、受取人が送金通知書を亡失し、又は損傷した場合において、その再発行を請求するため現金未払の証明を申し出たときは、証明しなければならない。

(公金振替)

第91条　指定金融機関は、公金振替の手続をしたときは、公金振替済書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納閉鎖期日までの未払金に対する処置)

第92条　指定金融機関は、毎年度出納閉鎖期日までに支払を終らない小切手については、その金額を小切手振出済通知書により算出し、未払繰越勘定に振り替え、未払繰越金報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(未払繰越金の歳入組入)

第93条　指定金融機関は、前条に規定する未払繰越金勘定のうち、小切手振出日付から1年を経過したものがあるときは、その金額を毎月当該期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れ、翌月5日までに未払繰越金歳入組入報告書により、会計管理者に報告しなければならない。

(送金の取消後の手続)

第94条　指定金融機関は、令第165条の6第3項の規定により隔地払の送金を取消したときは、その金額に相当する資金を速やかに歳入に入れ、隔地払資金納付報告書によって会計管理者に報告しなければならない。

(日計報告)

第95条　指定金融機関は、毎日収支日計報告書を作成し、収入支出証ひょう書を添えて、その翌日会計管理者に提出しなければならない。

(財産取得前の措置)

第96条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第97条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続を完了した後、その他のものにあっては、引き渡し後でなければ買受代金又は交換差金の支払いをしてはならない。ただし、前金払いでなければ取得し難いもの、又は管理者が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(財産台帳)

第98条　管理者は、組合財産(物品を除く。以下本条において同じ。)の取得若しくは処分をしたとき、財産の種類若しくは区分を変更したとき、又は財産に係る権利の異動があったときは、直ちに会計管理者に財産異動通知書を送付するものとする。この場合において、財産に属する有価証券及び現金にあっては第99条の出納通知書をもってこれにかえるものとする。

(有価証券等出納の通知)

第99条　管理者は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書を会計管理者に交付するものとする。

(有償の所属換)

第100条　公有財産の所属換が経理を異にする会計間において行われるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、管理者が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(行政財産の用途変更等)

第101条　行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、行政財産用途変更(廃止)決定書により決定するものとする。

第102条から第105条まで　削除

(普通財産の貸付)

第106条　普通財産の貸付けをしようとするときは、その相手方をして普通財産借受申請書を提出させるものとする。

(普通財産の交換等)

第107条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(建物等の取壊し)

第108条　普通財産に属する建物、工作物等を取壊そうとするときは、建物、工作物等取壊し決定書により決定するものとする。

(物品の種別)

第109条　物品は、次の2種とし、その意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品出納通知等の委任)

第110条　管理者は、署、施設等に属する物品の出納通知及び取得処分に関する事務を署長あるいは施設等の長の職にある者に委任する。

(物品の出納通知)

第111条　管理者又は前条の規定により物品出納通知等の委任を受けた署長あるいは施設等の長(以下「物品出納通知者」という。)は、物品を取得又は処分するとき(第115条第2項の場合を除く。)は、物品出納通知書により会計管理者又は物品出納員(第6条第1項第1号及び第2号の規定により物品出納の委任を受けた者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(物品の使用)

第112条　物品(消耗品を除く。)の使用に関し必要な事項は、別に定める。

(物品の保管転換)

第113条　物品の保管転換が、物品出納通知者を異にして行われるときは、物品の保管転換を受けようとする物品出納通知者は、物品保管転換申請書を当該物品の物品出納通知者に提出しなければならない。

(物品の保管責任)

第114条　会計管理者又は物品出納員にあっては保管中の物品、出納員又は会計職員にあっては保管を命ぜられた物品、各職員にあってはその使用する物品を保管しなければならない。この場合において、共同して使用する物品については、これらの職員の上席者が保管しなければならない。

(消耗品の払出)

第115条　消耗品の払出しを受けようとする職員は、消耗品需用伝票により物品出納通知者(第110条の規定により委任を受けた者を含む。以下本条中同じ。)に請求しなければならない。

(物品の処分)

第116条　物品出納通知者は、組合所有の物品が不用となり、又は破損して補修を加え難くなった場合は、物品不用決定書により不用の決定をするものとする。

(報告)

第117条　会計管理者又は物品出納員は、毎年3月31日現在をもって物品(消耗品を除く。)と関係帳票との照合をし、物品出納計算書を作成して、毎年5月31日までに管理者に提出しなければならない。この場合物品出納員にあっては、会計管理者を経由しなければならない。

(督促)

第118条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、督促状発付簿により履行期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(強制執行等)

第119条　前条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第120条　管理者は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第121条　管理者は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第122条　管理者は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第123条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第124条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第125条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(首票金額の表示)

第126条　納入通知書、請求書、領収書、送金通知書等に用いる金額の数字は、アラビア数字とする。この場合において、頭初に「￥」の文字を付さなければならない。

(証ひょう書の原本主義)

第127条　証ひょう書は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、管理者が証明した謄本をもってこれにかえることができる。

(収入に関する証ひょう書)

第128条　収入に関する証ひょう書は、納入通知書、払込書その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証ひょう書)

第129条　支出に関する証ひょう書は、債権者の請求書及び領収証又は支払調書その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付等)

第130条　工事又は製造の契約金額の支出に関する証ひょう書には、検査調書を、物品の取得又は修繕の契約金額の支出に関する証ひょう書には、検査をした職員の検査済の証明書を添付しなければならない。

(給料等の証ひょう書)

第131条　報酬、給料及び諸手当の支出に関する証ひょう書には、所得税、住民税、共済組合掛金、雇用保険保険料被保険者負担金、健康保険保険料被保険者負担金等の控除額及び現金受領額を記載しなければならない。

(証ひょう書の編さん)

第132条　証ひょう書は、日ごと、会計別及び歳入歳出別に袋綴りとし、日計表を付し、予算科目ごとに色紙を挿入し、これに、科目、金額を記入しなければならない。

(現金出納報告)

第133条　会計管理者は、毎月、出納計算書を作成し、現金と帳簿及び証ひょうを照合のうえ、翌月10日までに管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出外の現金及び有価証券)

第134条　会計管理者は、法第235条の4第2項及び令第168条の7第1項の規定により、保管する現金及び有価証券の出納は、歳入歳出外現金整理簿に記載しなければならない。

(帳簿の記載)

第135条　会計管理者は、前条までに規定する帳簿の整理のほか、歳入金を収納し、又は払い込みを受け、又は経費の支払いをしたときは、毎日、その日の分を整理し、収支日計簿、歳入整理簿又は歳出整理簿に記載しなければならない。

(出納員のつり銭及び両替銭)

第136条　出納員は、歳入の収納についてつり銭又は両替金を必要とする場合においては、会計管理者の定める金額の範囲内において払い込むべき収納金のうちから必要と認める現金をとどめておくことができる。

(帳簿及び書類の様式)

第137条　この規則に規定する帳簿及び書類の様式は、管理者が別に定める。