(目的)

第1条　この規程は、救助活動に関する基準(昭和62年消防庁告示第3号)に基づき阿蘇広域行政事務組合の消防機関が行う救助業務について必要な事項を定め、救助活動の適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救助隊の編成)

第3条　救助隊等の編成は次のとおりとする。

(特別機動救助隊の編成)

第4条　機動救助隊の各隊の編成及び装備は、次の各号に定めるとおりとする。

(救助隊員の任命)

第5条　消防長及び署長は、次の各号のいずれかに該当する者から救助隊員を任命するものとする。

(特別機動救助隊員の任命)

第6条　消防長及び署長は、消防吏員として3年以上の実務経験を有する者のうち、別に定める隊員選考試験に合格する者の中から特別機動救助隊員を任命するものとする。

(救助隊の任務)

第7条　救助隊は、人命救助を最優先とし、次に掲げる任務に当たる。

(隊員の任務)

第8条　隊長は、現場最高責任者の命を受け、救助隊の隊員を指揮監督する。

(隊員の心得)

第9条　隊員は、次のことに心掛けなければならない。

(安全管理)

第10条　隊員が救助活動、訓練及び演習を実施する場合の安全管理は阿蘇広域行政事務組合消防安全管理規程(昭和63年4月1日規程第21号)に定めるところによる。

(隊員の服装)

第11条　隊員は、阿蘇広域行政事務組合消防吏員の服制規則(昭和63年4月1日規則第30号)に定められた救助服及び救助靴を着用するものとする。

(教育及び訓練)

第12条　消防長は隊員に対し、救助活動に必要な教育をするとともに、消防大学校、消防学校及び専門機関に派遣して教育を受けさせるものとする。

(訓練計画)

第13条　消防長又は署長は、前条第2項の教育訓練を実施するに当たっては、教育訓練の目標及び内容並びにその実施方法、隊員の安全管理対策、教育訓練に必要な施設又は設備の整備計画、教育訓練に当たる指導者の確保及び養成対策その他教育訓練を効果的かつ安全に実施するために必要な事項について定めた教育訓練計画を作成し、及び毎年教育訓練基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

(事前調査)

第14条　隊長は、救助活動を円滑に行うため、救助困難が予測される対象物について調査を行わなければならない。

(現場活動)

第15条　救助隊は、災害現場に到着したときは、速やかに情報収集を行い、要救助者に関する情報を的確に把握し、適切な救助活動を行うものとする。

(他隊との連携等)

第16条　救助隊は、救助活動を行うに当たり、消防隊との緊密な連携のもとに活動するものとする。

(救助活動の中断)

第17条　消防長又は署長は、災害状況、救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して、救助活動を継続することが著しく困難であると予測されるとき、又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測されるときは救助活動を中断することができる。

(負傷者等の処置)

第18条　隊長は、災害現場で負傷者等を発見したときは、適切な処置を講じ救急隊に引継ぐとともに、速やかに現場最高責任者に報告しなければならない。

(活動の記録及び報告)

第19条　隊長及び消防隊の責任者は、救助活動を行った場合は、救助出動報告書(様式第1号)、様式第3号の図面(付近見取り図及び案内図)及び様式第4号の写真(デジタル画像等における現場写真)を添付し、活動の状況等を消防長に報告しなければならない。

(救助活動の検討)

第20条　署長は、必要に応じ所属職員に対し救助活動の分析及び検討を行わせ救助活動体制の充実強化を図るものとする。

(救助即報)

第21条　消防長は、次に該当する事故の救助活動を行ったときは、火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号。以下「即報要領」という。)に基づき県に対して報告しなければならない。

(雑則)

第22条　救助工作車には、通信、救出等に必要な器具で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(委任)

第23条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。