2　法第82条第2項の規定による通知は、開示をしない旨の決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

3　法第83条第2項及び条例第5条第2項の規定による通知は、開示決定等期限延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

4　法第84条及び条例第6条の規定による通知は、開示決定等期限特例延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　管理者は、法第86条第2項の規定により第三者に対し意見書を提出する機会を与える場合は、第三者意見照会書(様式第8号)により通知するものとする。

3　前2項の規定による通知を受けたものが、意見を述べようとするときは、第三者開示決定等意見書(様式第9号)により行わなければならない。

4　法第86条第3項の規定による通知は、開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は複写したものの交付の方法(プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、実施機関が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)又は当該電磁的記録を電子情報処理組織(実施機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。

3　前2項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、実施機関は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。

2　前項の費用は、写しの交付を受ける時までに納付しなければならない。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

2　法第93条第2項の規定による通知は、訂正をしない旨の決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

3　法第94条第2項の規定による通知は、訂正決定等期限延長通知書(様式第14号)により行うものとする。

4　法第95条の規定による通知は、訂正決定等期限特例延長通知書(様式第15号)により行うものとする。

5　法第97条の規定による通知は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第16号)により行うものとする。

2　法第101条第2項の規定による通知は、利用停止をしない旨の決定通知書(様式第19号)により行うものとする。

3　法第102条第2項の規定による通知は、利用停止決定等期限延長通知書(様式第20号)により行うものとする。

4　法第103条の規定による通知は、利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第21号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(阿蘇広域行政事務組合個人情報保護条例施行規則の廃止)

2　阿蘇広域行政事務組合個人情報保護条例施行規則(平成24年組合規則第13号)は、廃止する。

(開示請求等の手続に関する経過措置)

3　この規則の施行前に前項の規定による廃止前の阿蘇広域行政事務組合個人情報保護条例施行規則の規定によりなされた個人情報の開示、訂正、削除及び利用又は提供の停止に係る手続については、なお従前の例による。