阿蘇広域行政事務組合事務決裁規程

○阿蘇広域行政事務組合事務決裁規程

平成23年3月29日

訓令第16号

阿蘇広域行政事務組合事務決裁規程(平成17年組合規程第8号)の全部を改正する。

(目的)

第1条　この規程は、別に定めるものを除くほか、管理者の権限に属する事務の決裁について必要な事項を定め、決裁責任の所在を明確にし、行政の能率的な事務処理を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　決裁　管理者が、その権限に属する事務について最終的に意思決定を行うことをいう。

(2)　専決　この規程により定められた者(以下「専決権者」という。)が、あらかじめ定められた範囲の事務について、常時管理者に代わり意思決定をすることをいう。

(3)　代決　管理者又は専決権者が不在のとき、又は事故あるとき、若しくは欠けたときに、あらかじめ認められた範囲内で一時的に管理者又は専決権者に代わり意思決定することをいう。

(決裁の順序)

第3条　決裁は原則として、順次その決裁を受けるべき事案に係る事務を主管する直属の上司の意思決定を経なければならない。

2　前項の場合において、他の課に関連する事案で主管課長の決裁を受けたものについては、関連課長に合議しなければならない。

(決裁事項及び専決事項)

第4条　管理者の決裁事項及び事務局長、消防長、総務課長、課長等の専決事項は、別表に定めるとおりとする。

2　消防本部においては、阿蘇広域行政事務組合消防事務決裁規程(昭和63年組合規程第13号)による。

(決裁の表示区分)

第5条　決裁文書における決裁の表示区分は、次に掲げるとおりとする。

(1)　管理者の決裁事項の表示　「甲」

(2)　事務局長及び消防長の決裁事項の表示　「乙」

(3)　総務課長の決裁事項の表示　「丙」

(4)　主管課長等の決裁事項の表示　「丁」

(権限行使上遵守すべき事項)

第6条　決裁権者は、権限を行使するにあたっては、次の事項に留意し、公正かつ効率的な職務の遂行を期し、全体の奉仕者としての本分を保持するとともに、最も効果的な行政の推進に努めなければならない。

(1)　法令、条例、規則、訓令、通達、予算その他別に定められた基準に従い、公正な意思決定を行うこと。

(2)　前号の公正な意思決定を期するとともに、最も効果的な意思決定を行うため、権限を逸脱しない限りにおいて、主導性を発揮すること。

(3)　決定事項については、常に他との関連性を把握し、関係部局との意思の疎通を図り、総合的な効果を発揮すること。

(代決)

第7条　管理者及び専決権者が不在又は欠けたときは、次の区分により代決する。


決裁権者	代決者及び代決の順序
管理者	(1)　副管理者　(2)　事務局長又は消防長
事務局長	(1)　次長　　　(2)　総務課長　(3)　課長補佐
消防長	(1)　次長　　　(2)　総務課長　(3)　課長補佐
総務課長	(1)　課長補佐　(2)　係長
主管課長	(1)　課長補佐　(2)　係長
施設長	(1)　上席係員

(専決及び代決の制限)

第8条　別表に定める専決事項であっても、特に命じられた事項、重要又は異例と認められる事項、新規な事項及びこの規程の解釈上疑義のあるものについては、専決することができない。

2　前条の規定により代決する場合においても、重要若しくは異例に属する事項又は新たな計画に関する事項については、代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので、特に急を要するものについては、代決をすることができる。

(後閲)

第9条　第7条の規定により代決した事項については、決裁権者の登庁後速やかにその後閲を受けるものとする。ただし、事前に決裁権者の指示若しくは承認を受けた事項又は、軽易な事項についてはこの限りでない。

(正副管理者会)

第10条　管理者は、管理者決裁事項のうち副管理者との協議を経ることが必要と認める事項については、阿蘇広域行政事務組合正副管理者会(以下「管理者会」という。)において協議するものとする。

2　前項の管理者会については、別に定める。

3　第1項の規定にかかわらず、緊急等のため管理者会を開催するいとまがない場合に、阿蘇広域行政事務組合管理者の職務代理者に関する規則(平成19年組合規則第8号)第1条の第一次職務代理者の回議を経たときは、第1項の協議を経たものとみなす。

附則

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、阿蘇広域行政事務組合事務決裁規程(平成17年組合規程第8号)によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの訓令によりなされたものとみなす。

附則(平成27年訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附則(令和2年訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

管理者決裁事項及び事務局長等の専決事項

1　事務処理、服務関係


決裁事項	決裁権者区分				備考 (合議先等)
決裁事項	管理者	事務局長及び消防長	総務課長	主管課長	備考 (合議先等)
組合運営の基本方針、基本計画、実施計画の策定	○
組合の共同処理する事務に関すること	○
組合議会の招集	○
条例案、予算案その他の議案の決定	○
組合議会議決事項の報告	○
規則、規程及び要綱の制定並びに改廃	○
告示及び公告	○
権限の委任	○
職員の任免、賞罰及び給与の決定	○
議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免	○
訴訟、和解、調停及び異議申し立て	○
表彰及び儀式の決定	○
正副管理者会議の招集	○
請願、陳情及び要望	○
通知、催告、申請届、照会及び回答	特に重要なもの	重要なもの	比較的重要なもの	定例的軽易なもの
報告、答申、進達及び副申	特に重要なもの	重要なもの	比較的重要なもの	定例的軽易なもの
許可、認可、承認、取消し等の行政処分	○
講習会、研究会、協議会等への加入及び開催	特に重要なもの	重要なもの	比較的重要なもの	定例的軽易なもの
原簿、台帳等の作成及び整備並びに記載の確認			○
所掌事務に係る条例、規則等の制定及び改廃の原案作成		○
事務引継報告及び確認	事務局長消防長	次長総務課長	主管課長	所属職員
所掌事務に係る資料の作成				○
職員の職務に専念する義務の免除	例外的職務免除	次長総務課長	○		人事係長と合議
職員の年次休暇の承認		次長総務課長	主管課長	所属職員
職員の病気休暇の承認		次長総務課長	主管課長	所属職員	人事係長と合議
職員の特別休暇の承認		次長総務課長	主管課長	所属職員	人事係長と合議
職員の介護休暇の承認		次長総務課長	主管課長	所属職員	人事係長と合議
職員の組合休暇の承認			○		人事係長と合議
職員の振替及び代休の承認		次長総務課長	主管課長	所属職員
職員の時間外勤務及び振替休日命令				○
職員の勤務時間及び休憩時間の変更繰替又は延長				○
旅行命令及びその復命	宿泊を伴う事務局長・消防長の出張	次長総務課長	主管課長	所属職員	消防長の宿泊を要する出張命令は事務局長合議
公印の管理			○	各課専用公印
嘱託職員等の雇用伺	○
被服等の貸与				○
公文書の公開に関すること	特に重要なもの	○
個人情報の開示又は訂正の決定	特に重要なもの	○
行政資料の閲覧の許可及び提供		○
苦情処理	特に重要なもの	○
公用車の運行管理				重要なもの
業務日誌及び月報				重要なもの
手数料等の減免申請書	特に重要なもの	○
行政財産の目的外使用許可		○
不用品の処分決定	100万円以上	100万円未満
総合行政・財務会計システムデータの管理			○

2　契約事務関係


決裁事項	決裁権者区分				備考 (合議先等)
決裁事項	管理者	事務局長及び消防長	総務課長	主管課長	備考 (合議先等)
工事等施行伺	50万円以上	10万円以上	5万円以上	○	企画財政係長と合議
工事等入札指名に関すること	50万円以上 1,000万円未満	10万円以上	5万円以上	○	設計額(予定価格)が1件1,000万円以上は指名審査会
工事等指名等競争契約の入札参加者の決定	50万円以上 1,000万円未満	10万円以上	5万円以上	○
工事等指名等競争入札執行伺	50万円以上 1,000万円未満	10万円以上	5万円以上	○
予定価格調書	○
開札調書	50万円以上	10万円以上	5万円以上	○	企画財政係長と合議
契約の締結	50万円以上	10万円以上	5万円以上	○	企画財政係長と合議
物品購入伺	50万円以上	10万円以上	5万円以上	○

3　検査事務関係


決裁事項	決裁権者区分				備考 (合議先等)
決裁事項	管理者	事務局長及び消防長	総務課長	主管課長	備考 (合議先等)
工事着工届				○
現場代理人及び主任(監理)技術者通知書				○
工事工程表				○
工事中標識設置届				○
標識設置状況写真				○
建設廃棄物処理実施計画書				○
再生資源利用計画書				○
再生資源利用促進計画書				○
下請報告書				○
排出ガス対策型以外の機械使用願				○
工事材料承認願				○
施工計画書				○
工事材料検査願		○
承諾、協議、提出簿(工事)				○
現場代理人及び主任(監理)技術者変更通知書				○
工事出来形部分検査願		○
工事出来形部分検査調書	500万円以上	10万円以上	5万円以上	○
工事出来形検査結果通知書	500万円以上	10万円以上	5万円以上	○
工事完成通知書(しゅん工届)	500万円以上	10万円以上	5万円以上	○
しゅん工検査願	500万円以上	10万円以上	5万円以上	○
検査員任命伺				○
工事検査復命書	500万円以上	10万円以上	5万円以上	○
工事しゅん工写真		○
工事工程管理写真		○
工事技術管理報告書				○
品質管理総括表				○
出来形管理総括表				○
再生資源利用実施書				○
再生資源利用促進実施書				○
建設廃棄物処理実績集計表				○
再生資材使用証明書				○
安全訓練等の実施状況報告書				○
工事しゅん工検査写真		○
破壊検査箇所等復築完了届		○
監督員通知書				○
監督員変更通知書				○
起工変更伺	50万円以上	10万円以上	5万円以上	○
契約変更申込書		○
契約変更調書	50万円以上	10万円以上	5万円以上	○
工事成績評価表通知書		○
工事目的物引渡申出書				○
工事中間検査願		○
工事中間検査復命書	500万円以上	10万円以上	5万円以上	○
手直工事完了検査要請書		○
工事工場製品検査要請書		○
工事工場製品検査復命書	500万円以上	10万円以上	5万円以上	○
設計指導依頼書				○
工事一時中止通知書				○
設計図書変更通知書		○
現場管理人、主任技術者経歴書				○
段階検査、立会願				○
事故報告書	○

4　財務関係


区分	専決事項		種別	専決区分			合議区分
区分	専決事項		種別	事務局長及び消防長	総務課長	主管課長等	合議区分
収入に関すること	収入調定決議書兼収入通知書			10万円以上	5万円以上	○
	歳入不納欠損決議書			○	○	○
	過誤納金還付命令書			10万円以上	5万円以上	○
	還付未済額調書			○	○	○
支出に関すること	1　報酬		支出負担行為決議書			○
	1　報酬		支出命令書			○
	2　給料		支出負担行為決議書		○	○
	2　給料		支出命令書		○	○
	3　職員手当等		支出負担行為決議書		○	○
	3　職員手当等		支出命令書		○	○
	4　共済費		支出負担行為決議書		○	○
	4　共済費		支出命令書		○	○
	5　災害補償費		支出負担行為決議書		○	○
	5　災害補償費		支出命令書		○	○
	6　恩給及び退職年金		支出負担行為決議書		○	○
	6　恩給及び退職年金		支出命令書		○	○
	7　報償費		支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
	7　報償費		支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
	8　旅費		支出負担行為決議書	10万円以上	10万円未満	5万円未満
	8　旅費		支出命令書	10万円以上	10万円未満	5万円未満
	9　交際費		支出負担行為決議書	○	○	○
	9　交際費		支出命令書	○	○	○
	10　需用費

		うち消耗品費	支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち消耗品費	支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち燃料費	支出負担行為決議書		5万円以上	○
		うち燃料費	支出命令書		5万円以上	○
		うち食糧費	支出負担行為決議書	10万円未満	5万円未満	○
		うち食糧費	支出命令書	10万円未満	5万円未満	○
		うち印刷製本費	支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち印刷製本費	支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち光熱水費	支出負担行為決議書		5万円以上	○
		うち光熱水費	支出命令書		5万円以上	○
		うち修繕費	支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち修繕費	支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち賄材料費	支出負担行為決議書	10万円以上	10万円未満	5万円未満
		うち賄材料費	支出命令書	10万円以上	10万円未満	5万円未満
		うち医薬材料費	支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち医薬材料費	支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち薬品費	支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち薬品費	支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
		うちごみ袋製作費	支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
		うちごみ袋製作費	支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち堆肥袋製作費	支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち堆肥袋製作費	支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
	11　役務費

		うち通信運搬費	支出負担行為決議書		5万円以上	○
		うち通信運搬費	支出命令書		5万円以上	○
		うち広告料	支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち広告料	支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち手数料	支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち手数料	支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち筆耕翻訳料	支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち筆耕翻訳料	支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
		うち保険料	支出負担行為決議書	10万円以上	10万円未満	5万円未満
		うち保険料	支出命令書	10万円以上	10万円未満	5万円未満
	12　委託料		支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
	12　委託料		支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
	13　使用料及び賃借料		支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
	13　使用料及び賃借料		支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
	14　工事請負費		支出負担行為決議書	100万円未満	10万円未満	5万円未満
	14　工事請負費		支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
	15　原材料費		支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
	15　原材料費		支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
	16　公有財産購入費		支出負担行為決議書	○	○	○
	16　公有財産購入費		支出命令書	○	○	○
17　備品購入費		支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
17　備品購入費		支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
18　負担金、補助及び交付金

	うち負担金	支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
	うち負担金	支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
	うち補助金	支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
	うち補助金	支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
	うち交付金	支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
	うち交付金	支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
19　扶助費		支出負担行為決議書		5万円以上	○
19　扶助費		支出命令書		5万円以上	○
20　貸付金		支出負担行為決議書	○	○	○
20　貸付金		支出命令書	○	○	○
21　補償、補填及び賠償金		支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
21　補償、補填及び賠償金		支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
22　償還金利子及び割引料

	うち公債費	支出負担行為決議書		○	○
	うち公債費	支出命令書		○	○
	うちその他	支出負担行為決議書	50万円未満	10万円未満	5万円未満
	うちその他	支出命令書	500万円未満	10万円未満	5万円未満
23　投資及び出資金		支出負担行為決議書	○	○	○
23　投資及び出資金		支出命令書	○	○	○
24　積立金

	うち基本積立	支出負担行為決議書	10万円以上	10万円未満	5万円未満
	うち基本積立	支出命令書	10万円以上	10万円未満	5万円未満
	うち利子積立	支出負担行為決議書	10万円以上	10万円未満	5万円未満
	うち利子積立	支出命令書	10万円以上	10万円未満	5万円未満
25　寄附金		支出負担行為決議書	○	○	○
25　寄附金		支出命令書	○	○	○
26　公課費		支出負担行為決議書	10万円以上	10万円未満	5万円未満
26　公課費		支出命令書	10万円以上	10万円未満	5万円未満
27　繰出金		支出負担行為決議書	○	○	○
27　繰出金		支出命令書	○	○	○
その他	精算報告書兼支出命令書			10万円以上	○	○
	精算報告書兼戻入命令書			10万円以上	○	○
	過誤払金戻入決議書兼戻入命令書			10万円以上	○	○
	更正通知書			10万円以上	○	○
	予備費充当決議書			○	○	○
	歳出予算流用決議書兼流用通知書			○	○	○

(備考)

支出負担行為決議書兼支出命令書の決裁区分は支出負担行為決議書の基準による。

◆	平成23年3月29日	訓令第16号
◇	平成27年3月30日	訓令第3号
◇	令和2年3月17日	訓令第1号