2　条件付一般競争入札を行う場合は原則として、事後審査型により行うものとする。ただし、管理者が特に必要と認める場合は事前審査型で行うものとする。

2　入札公告は、事前審査型の場合は、事前審査型条件付一般競争入札標準入札公告例(別添1)及び事前審査型条件付一般競争入札公告共通事項書(別添2)によるものとし、事後審査型の場合は、事後審査型条件付一般競争入札標準入札公告例(別添1―2)及び事後審査型条件付一般競争入札公告共通事項書(別添2―2)によるものとする。

2　資格審査会の委員は、事務局長、消防長、事務局次長、消防本部次長及び総務課長をもって充てる。

3　資格審査会に会長を置き、事務局長をもって充てる。

4　会長に事故あるときは、事務局次長がその職務を代理する。

2　前項の規定にかかわらず専門的な技術及び経験を必要とする特殊な対象工事については、専門機関の意見を聞いて管理者が決定するものとする。

2　設計図書は、入札公告後速やかに閲覧、貸出し、又は交付を開始するものとし、原則として、開札執行の日の前日まで行うものとする。

3　設計図書の閲覧、貸出し又は配付の期間及び場所を入札公告において明らかにするものとする。

2　前項の場合において申請書及び資料の提出期間は、原則として入札公告を開始した日の翌日から起算して8日間(阿蘇広域行政事務組合の休日を定める条例(平成5年組合条例第2号)第1条に規定する組合の休日(以下「休日」という。)を含まない。)とする。ただし、事後審査型にあっては、原則として、開札日の翌日から起算して2日間(休日を含まない。)とする。

3　競争参加資格として、特定建設工事共同企業体であることを求める場合には、建設工事入札参加資格審査申請書(共同企業体)及び建設工事共同企業体協定書の写しの提出を求めるものとする。

4　申請書及び資料の提出は、対象工事の担当課に持参又は郵送(書留郵便に限る。)させるものとする。

5　期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに管理者が競争参加資格がないと認めた者は、事前審査型にあっては、当該競争入札に参加することができないものとし、事後審査型にあっては、落札決定しないものとする。

6　事後審査型にあっては、入札に参加しようとする者の意思を確認するため、あらかじめ、入札参加届出書(以下「届出書」という。)の提出を求めるものとする。

7　届出書の提出期間は原則として、予定価格が5,000万円以上の建設工事等にあっては公告を開始した日の翌日から起算して10日間、予定価格が5,000万円未満の建設工事等にあっては5日間(それぞれ休日を含まない。)とする。

8　届出書は、提出期限の日をもって確認し、提出期限の日の翌日まで(翌日が休日の場合は、休日でない日までとする。)に受け付けた旨を通知するものとする。

9　事後審査型において、期限までに届出書を提出しない者は、当該競争入札に参加することができないものとする。

10　前各項までに掲げる事項及び次に掲げる事項を入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

2　必要があると認めるときは、第1項に定める書類に加えて、第1項に掲げる資料の内容を証明するために必要な書類を求めることができるものとし、当該書類の提出を求める場合にはその旨を公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

2　第1項の確認は、資格審査会の審査を経て行うものとする。ただし、第7条第2項に規定する特殊な工事の参加資格の確認は、専門機関において行うものとする。

3　第1項の確認は、原則として申請書及び資料の提出期限の翌日から起算して5日以内に行うものとする。

4　第5条第4号の同種工事の施工実績及び第5条第5号の配置予定技術者の同種工事の施工経験の確認を行うに当たっては、日本国内における同種工事の施工実績及び配置予定技術者の同種工事の施工経験をもって行うものとし、詳細は入札公告において明らかにするものとする。

5　事前審査型にあっては、申請書及び資料の提出期限の日の翌日から起算して、原則として、10日以内に、競争参加資格の確認の結果を申請書及び資料の提出者に対し通知するものとする。事後審査型にあっては、原則として5日以内に、落札者の決定について入札参加者に対し通知するものとする。

6　第5項の通知は、事前審査型にあっては、競争参加資格確認通知書(別記様式1及び1―2)、事後審査型にあっては、落札者決定通知書(別記様式2)により行うものとする。

7　第5項の通知に当たっては、競争参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付すとともに、所定の期限内に競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる旨を明記するものとする。

8　第1項及び第3項から第5項に掲げる事項を、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

2　競争参加資格がないと認められた者が説明を求める場合には、書面を持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

3　第2項の書面の提出場所は、対象工事の担当課とする。

4　第1項の説明を求められたときは、原則として、第1項の競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる最終日の翌日から起算して、7日以内に、説明を求めた者に対し、通知書(別記様式3)により回答するものとする。

5　第4項の回答内容を、資格審査会(前条第2項ただし書きに規定する特殊な工事の参加資格を除く。)に報告するものとする。

6　説明を求めた者に競争参加資格があると認めた場合においては、第11条第5項の通知を取り消し、第4項の回答と併せて競争参加資格確認通知書又は落札者決定通知書により競争参加資格がある旨を通知するものとする。

7　第6項の通知を行う場合においては、資格審査会(前条第2項ただし書きに規定する特殊な工事の参加資格を除く。)の審査を経るものとする。

8　第1項から第4項までの事項を、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

2　質問書の提出期間は、原則として、入札公告を行った日から開札日の7日前までとする。

3　質問書の提出は、対象工事の担当課に電子メール又はFAXにより事前に提出し、その原本は書留郵便により郵送すること。

4　質問に対しては回答書(別記様式4)を作成し、その閲覧は、原則として、質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して3日後(休日を含まない。)までに開始し、開札日の前日に終了するものとする。

5　質問に対する回答書の閲覧場所は対象工事の担当課とする。

6　前各項までに掲げる事項を、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

2　契約保証金は、納付するものとする。納付方法については、阿蘇広域行政事務組合財務規則(平成10年組合規則第8号)第69条及び阿蘇広域行政事務組合競争契約入札心得(平成14年組合告示第1号)によるものとし、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

3　第1項及び第2項に掲げる事項を、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

2　入札の執行に先立ち、届出書又は競争参加資格確認通知書の写しを入札参加者に提出させるものとする。

3　入札に際しては、必要に応じ入札参加者に工事費内訳書の提示を求めるものとし、工事費内訳書の提示がない場合は、当該入札を無効とするものとする。

4　入札を郵便入札にて行う場合は、阿蘇広域行政事務組合郵便入札要領(平成19年組合告示第2号)により行うものとする。

5　開札は、郵便入札で行う場合を除き、入札に参加する者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札に参加する者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

6　前各項までに掲げる事項を入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

2　前項の規定により条件付一般競争入札を中止したときは、その旨を公告するとともに、入札参加者に対してその旨を通知しなければならない。

3　第1項の規定に掲げるもののほか、入札の延期又は取りやめ等については、阿蘇広域行政事務組合競争契約入札心得第7条に定めるところによるものとする。

2　最低の価格で有効な入札を行った者が複数いる場合は、くじにより落札候補者を決定する。

3　落札候補者の競争参加資格がなかった場合は、次に低い価格を提示した者から順に、競争参加資格が確認できるまで、申請書及び資料の提出を求めるものとする。なお、次の候補者となるべき者が同額入札により複数いる場合は、落札者として決定されなかった落札候補者を除き、くじにより落札候補者を決定する。

4　落札候補者は、他の工事の落札候補者となったことにより、配置予定の技術者を配置できない場合には、開札から申請書提出までの間に、辞退を申し出ることができるものとする。

5　第1項、第3項及び第4項に掲げる事項を共通事項書により明らかにするものとする。

2　対象工事の発注担当課は、落札者が第10条第1項第2号の資料に記載した配置予定の技術者が、対象工事の現場に配置されるよう、必要な措置を講じるものとする。

3　入札公告及び共通事項書に記載する事項については、上記に定めるもののほか、別添1及び別添2の標準入札公告例及び共通事項書によるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年9月10日から施行する。

(阿蘇広域行政事務組合条件付き一般競争入札試行要領の廃止)

2　阿蘇広域行政事務組合条件付き一般競争入札試行要領(平成20年組合告示第3号)は、廃止する。

この告示は、平成31年4月23日から施行する。