(趣旨)

第1条　この要綱は、阿蘇広域行政事務組合(以下「組合」という。)が発注する業務委託、工事及び製造の請負(以下「業務」という。)の契約に関し、阿蘇広域行政事務組合財務規則(平成10年組合規則第8号)に定めるもののほか、プロポーザル方式により随意契約を締結しようとする場合において、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象業務)

第3条　プロポーザル方式の対象となる業務(以下「対象業務」という。)は、次の各号のいずれかに該当する業務とする。

(公告)

第4条　公募型プロポーザル方式を実施するときは、阿蘇広域行政事務組合公告式条例(昭和63年組合条例第3号)の例により公告するとともに、組合ホームページに公表するものとする。

(評価委員会の設置及び所掌事務)

第5条　プロポーザル方式を実施する場合は、原則として対象業務ごとにプロポーザル評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設置するものとする。

(評価委員会の組織)

第6条　評価委員会は、委員長及び数名の委員をもって組織する。

(評価委員会の会議)

第7条　評価委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(実施要領の策定)

第8条　公募型プロポーザル方式を実施しようとする場合は、次に掲げる事項について、実施要領を策定するものとする。

(実施要領の交付)

第9条　第4条の規定により、手続開始の公告をしたときは、速やかに実施要領の交付を開始するものとし、また、必要があると認められるときは、次に掲げる事項を記載した書類と共に、参加表明書の提出期限の日の前日までに交付するものとする。

(参加表明書の提出)

第10条　第4条の公告に応じて、公募型プロポーザル方式に参加しようとする者は、当該公告において指定する日までに、管理者に対し参加表明書及び必要書類を提出しなければならない。ただし、管理者が必要であると認めるときは、参加表明書の提出期限を延長し、又は短縮することができる。

(参加表明者の提案資格の確認等)

第11条　管理者は、前条の規定により参加表明書を提出した者(以下「参加表明者」という。)について、次に掲げる要件(以下「提案資格」という。)を確認するものとする。

(提案資格確認の通知)

第12条　管理者は、参加表明者に対し、公告において指定する日までに、提案資格の確認の結果を公募型プロポーザル参加資格確認通知書(様式第2号。以下「参加確認書」という。)により通知するものとする。

(提案書の提出要請)

第13条　管理者は、第11条の規定により提案資格を満たす者であることを確認した者(以下「提案資格確認者」という。)に対し、公募型プロポーザル方式参加要請書(様式第3号。以下「参加要請書」という。)により次に掲げる書類の提出を要請するものとする。

(説明会の実施)

第14条　管理者は、対象業務の性格上、提案資格確認者と対面で説明を行わないと適切な提案が行われないおそれがある場合は、説明会を実施することができる。

(提案資格の喪失等)

第15条　対象業務について、提案資格確認者が次の各号のいずれかに該当するときは、提案を行うことができないものとし、既に提出された提案書は無効とする。

(提案資格確認者が多数の場合の措置)

第16条　管理者は、提案資格確認者が多数あり、受託者の特定に著しい支障が生じると認められる場合は、評価委員会において、あらかじめ定めた評価基準に基づき参加表明書及び必要書類の評価を行い、評価基準を満たした提案資格確認者についてのみ参加要請書を通知できるものとする。

(提案書の提出及び評価)

第17条　提出意思確認書にて提案書の提出を申し出た者(以下「提案者」という。)は、参加要請書において指定する日までに、提案書を管理者に提出しなければならない。ただし、提案書の提出について、辞退する場合には、管理者に対し、書面にて辞退届を提出しなければならない。

(受託者の特定)

第18条　管理者は、評価委員会から前条第3項の報告を受けた場合は、対象業務の受託者を特定するものとする。

(苦情申立て)

第19条　提案者は、評価結果に対し苦情を申立てることはできない。

(契約の締結等)

第20条　管理者は、特定者と対象業務について、随意契約の方法により契約を締結するものとする。

(指名型プロポーザルの実施要件)

第21条　指名型プロポーザル方式は、発注する業務の性質や目的などから提案書の提出を要請できる者が少数であり、公募型プロポーザル方式により実施する必要がないと管理者が認めた場合にのみ行うものとする。

(提出要請者の選定)

第22条　管理者は、指名型プロポーザル方式を実施しようとするときは、評価委員会に諮って、対象業務に関し提案資格を有すると認めた者の中から、提案書の提出要請者(以下「提出要請者」という。)を選定するものとする。

(指名の通知)

第23条　管理者は、前条の選定をしたときは、提出要請者に対し指名型プロポーザル方式指名通知書(様式第7号)により、実施要領及び必要書類を交付し、提出意思確認書及び提案書の提出を求めるものとする。この場合において交付する実施要領は、第8条各号(第5号、第6号、第7号及び第16号のうち参加表明書に関する部分を除く。)に掲げる事項を記載したものとする。

(準用)

第24条　第9条から第20条まで(第16条の規定を除く。)の規定は、指名型プロポーザル方式について準用する。

(評価結果の公表)

第25条　管理者は、プロポーザル方式を実施したときは、その評価結果について、一定の期間、組合ホームページに公表するものとする。

(その他)

第26条　本手続及び評価委員会の運営に関する事務は、担当課及び施設において処理するものとする。

(補足)

第27条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。