2　暫定再任用常時勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲において、任命権者が任用する職務に応じて別に定める。

2　任期の更新は、暫定再任用期間中における勤務実績等についての所属長意見を参考とし、第9条に規定する再任用選考委員会が勤務実績が良好であると認め、当該再任用職員の同意を得た場合に限り、年金支給開始年齢に達する年度の末日までの期間内で行うことができる。

2　暫定再任用職員の職務の級は、任用する職務の内容に応じ、別に定める。

3　暫定再任用職員の年次有給休暇は、任用時に付与するものとし、その期間については、4月1日から翌年の3月31日までとする。

4　年次有給休暇の繰り越しについては、定年等による退職以前の勤務から引き続いて暫定再任用される場合又は任期の更新をする場合は、付与日数を上限として繰り越すことができる。

5　暫定再任用職員の服務、分限、災害補償等の人事管理諸制度等の取扱いについては、一般職の職員の例によるものとする。

6　暫定再任用職員の給与については、改正条例附則第10条第2項及び第4項並びに阿蘇広域行政事務組合職員の特殊勤務手当の支給に関する条例(昭和63年組合条例第18号)及び阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和63年組合条例第19号)の定めるところによるものとする。ただし、暫定再任用職員は、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和63年組合条例第17号。以下「給与条例」という。)第4条の規定にかかわらず、昇格及び昇給しないものとする。

7　暫定再任用職員が退職したときは、退職手当その他これに類するものは一切支給しない。

8　暫定再任用職員の旅費については、阿蘇広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例(平成10年組合条例第1号)の定めるところによるものとする。

2　暫定再任用を希望する者(以下「暫定再任用希望職員」という。)は、調査の都度、任命権者の指定する日までに暫定再任用意向調査書(様式第1号)を、総務課長を経由して任命権者に提出するものとする。

2　前項の規定による選考を行うに当たっては、暫定再任用希望職員が過去5年間(第1号にあっては、過去2年間)において、次のいずれかに該当する場合には、選考から除外する。

2　委員会は、委員長及び委員をもって構成し、次の者をもって充てる。

3　委員長及び委員は、自己又は配偶者、子、兄弟姉妹その他の4親等以内の親族の選考等に参与することができない。この場合において、委員長は、欠員となる委員に代わって臨時に委員を指名するものとする。

4　委員長に事故あるとき又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

5　委員長は、必要があると認める場合は、委員以外の者を委員会に出席させることができる。

6　委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

7　委員会の庶務は、事務局総務課又は消防本部総務課において処理するものとする。

2　暫定再任用内定者で、暫定再任用を受諾するときは、総務課長を経由して任命権者に暫定再任用請書(様式第4号)を提出するものとする。

3　前項の暫定再任用請書が指定した期限までに提出がない場合は、暫定再任用を辞退したものとみなす。

2　任命権者は、前項の意見書の提出があった場合は、第9条に定める再任用選考委員会に暫定再任用職員の任期の更新について諮問し、その適否を決定するものとする。

3　任命権者は、暫定再任用の任期の更新を決定したときは、当該暫定再任用職員に暫定再任用任期更新決定通知書(様式第6号)により通知するとともに、暫定再任用任期更新同意書(様式第7号)により、改正条例附則第3条第5項に規定する職員の同意を得るものとする。

2　暫定再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、総務課長を経由して任命権者に辞職願を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(阿蘇広域行政事務組合職員の再任用制度の運用に関する要綱の廃止)

2　阿蘇広域行政事務組合職員の再任用制度の運用に関する要綱(平成27年組合訓令第7号)は廃止する。